相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です
DEMOLITION

空き家の解体ガイド

解体は「更地にして売却したい」「特定空き家指定を避けたい」ときの選択肢。ただし更地化で住宅用地特例が外れ、翌年からの固定資産税が跳ね上がる点は要注意です。

構造別の解体費用相場(1坪あたり)

例:木造30坪の戸建て → 約90〜150万円が目安。

追加費用が発生するケース

解体後の固定資産税に要注意

建物がなくなると「住宅用地特例」が外れ、土地の固定資産税の課税標準が最大6倍(都市計画税は3倍)に。売却見込みがないまま更地にすると、ランニングコストが跳ね上がります。解体は「解体→売却/活用」をセットで計画するのが鉄則。

解体補助金

多くの自治体で「空き家解体補助金」制度があります。自治体により条件・金額はバラバラですが、概ね以下のパターン:

必ず市区町村の「空き家対策窓口」に事前相談を。

業者選びの注意点

解体〜売却の典型スケジュール

  1. 解体業者3社見積り(2週間)
  2. 契約・近隣挨拶(1週間)
  3. 解体工事(木造30坪なら1〜2週間)
  4. 滅失登記(1週間、司法書士 or 自分で)
  5. 売却活動開始

補助金制度は自治体で要件が異なります。必ず市区町村窓口で最新情報をご確認ください。