免責事項・利用規約

本サイト「空き家・相続不動産シミュレーター」（以下「本サービス」）をご利用いただく前に、以下の利用規約および免責事項をお読みください。本サービスのご利用をもって、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（サービスの目的）

本サービスは、相続した実家・空き家の維持費・売却益・譲渡所得税・解体費用などの概算試算ツールと、空き家・相続不動産に関する基礎知識情報を無料で提供することを目的としています。

第2条（試算結果の性質・免責）

本サービスの試算・シミュレーション結果は、一般的な税率・標準的な前提条件に基づく参考値・概算値です。以下の点にご注意ください。

• 実際の課税額は、市区町村の条例・課税標準額の負担調整措置・路線価の変動・個別の特例適用の可否によって異なります。
• 不動産売却における譲渡所得税は、取得費・譲渡費用・特別控除の詳細を正確に算出しなければ確定しません。
• 解体費用・維持管理費用の試算は、建物の状態・地域・業者によって大幅に変動します。
• 本サービスの情報・試算結果を利用したことにより生じた損害（逸失利益・直接損害・間接損害を含む）について、運営者はいかなる責任も負いません。

不動産の売却・賃貸・相続登記・税務申告など、法的・財務的な判断が必要な事項については、不動産会社・税理士・司法書士・弁護士などの有資格専門家に必ずご相談ください。

第3条（情報の正確性・最新性）

本サービスの情報は、公表時点において国税庁・国土交通省・法務省などの公的機関の情報を参照して作成していますが、税制改正・法改正等により内容が変更になる場合があります。最新の法令・制度については、各官公庁の公式情報をご確認ください。

• 国税庁：www.nta.go.jp
• 国土交通省（空き家対策）：www.mlit.go.jp
• 法務省（相続登記）：www.moj.go.jp

第4条（著作権）

本サービスに掲載されているテキスト・計算ロジック・グラフィック・レイアウトなどの著作権は、運営者に帰属します。無断での複製・転載・商用利用を禁止します。ただし、個人の学習・参考目的での引用は、出典を明示した場合に限り認めます。

第5条（禁止行為）

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

• 本サービスの試算結果を、不動産取引・税務申告の根拠として無断使用すること
• 本サービスのコンテンツを許可なく複製・転載して商業目的に使用すること
• 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為（自動アクセス・スクレイピング等）
• 本サービスを通じて虚偽の情報を送信・流布する行為
• その他、法令に違反する行為または運営者が不適切と判断する行為

第6条（外部リンク）

本サービスには外部サイトへのリンクが含まれます。リンク先のコンテンツ・サービスについて、運営者は責任を負いません。

第7条（広告について）

本サービスはGoogle AdSenseを利用した広告を掲載しています。広告の内容は広告配信事業者が決定するものであり、運営者が推薦・保証するものではありません。

第8条（規約の変更）

運営者は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を持ちます。

第9条（準拠法・管轄）

本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年1月1日
最終更新：2026年1月1日