空き家問題の基礎
相続した実家や空き家を「とりあえず置いておく」と、税金・法的責任・物理的劣化の3方向からコストが膨らみます。まず全体像を押さえましょう。
1. そもそも日本の空き家はどれくらい？
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2023年時点で全国の空き家は約900万戸、総住宅数の13.8%。特に相続で発生する「その他空き家（居住者なし）」が急増しており、対策が社会的課題になっています。
2. 所有し続けるだけで発生する3つのコスト
- 税金：固定資産税・都市計画税は所有者に毎年課税。住宅用地特例ありで評価額の約0.23〜0.27%程度だが、特定空き家に指定されると特例が外れ最大6倍に跳ね上がります。
- 維持費：火災保険、管理委託費（月3千〜1万円）、光熱費の基本料、剪定・清掃など。維持費シミュレーターで試算できます。
- 劣化コスト：人が住まない建物は急速に傷み、屋根・外壁・シロアリ・雨漏りの補修で10年累計 50〜200万円の支出が見込まれます。
3. 法的リスク
相続登記の義務化（2024年4月施行）
相続による所有権移転を知った日から3年以内に登記しないと、最大10万円の過料の対象になります。詳しくは相続登記義務化のページ。
倒壊・飛散による損害賠償
民法717条により、建物の瑕疵（欠陥）が原因で他人に損害を与えた場合、第一義的な責任は所有者にあります。空き家の屋根瓦が飛んで通行人が怪我をすれば賠償責任を負います。
行政代執行
特定空き家に指定され、改善命令に従わない場合、自治体が強制的に解体し、費用を所有者に請求できます（代執行）。
4. 取りうる選択肢
- 維持：思い出優先。ただしコストは維持費シミュレーターで把握を。
- 売却：最も確実にコスト負担から解放される。3,000万円特別控除が使えれば譲渡所得税を大幅節税可能。
- 賃貸：立地次第で月6〜15万円の収入化も。ただし借り手が付かないエリアも多い。
- 解体して更地：売却しやすくなる一方、住宅用地特例が外れ固定資産税が跳ね上がる点に注意。
- 相続放棄：他の財産も含めて放棄する必要がある。期限は相続開始を知った日から3ヶ月。
5. まずやるべき3つのこと
- 課税明細書を確認して維持費シミュレーターで年間コストを把握
- 相続登記を司法書士に依頼（3年の期限あり）
- 近隣の不動産会社3社以上で簡易査定を取る
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・法律判断は税理士・司法書士にご相談ください。