特定空き家リスク判定

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度・税率に基づいています。
• 現在の土地の税額（住宅用地特例あり）：土地の評価額 × (1.4% ÷ 6 + 0.3% ÷ 3) ＝ 約 0.333%。固定資産税の小規模住宅用地特例 1/6、都市計画税の同特例 1/3 を反映しています。
• 特定空き家に指定され特例が解除された場合の税額：土地の評価額 × (1.4% + 0.3%) ＝ 1.7%。
• 年間増額・10年累計：「解除後の税額 − 現在の税額」および その 10倍 を表示します。
• リスク判定：6項目のチェック該当数で、0〜1個＝低、2〜3個＝中、4〜6個＝高 と判定します。この配点・しきい値は本サイト独自の簡易判定であり、自治体が用いる指定基準そのものではありません。
• 根拠となる制度：特定空家等への勧告により住宅用地特例の対象から除外される仕組みは「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきます。

出典：国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法／総務省 地方税制度 固定資産税／総務省 地方税制度 固定資産税の概要

※税制は制度改正により変わります。都市計画税は市街化区域内のみ課税され、税率は自治体の条例により異なる場合があります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額・指定の可否とは異なる場合があります。正確な判断はお住まいの市区町村、または税理士等の専門家にご確認ください。

特定空き家制度とは

「空家等対策特別措置法」に基づく制度で、自治体が著しく管理不全な空き家を「特定空き家」に指定できます。指定されると以下の段階を経てリスクが拡大します:

1. 助言・指導：自治体から連絡
2. 勧告：住宅用地特例の解除（この時点で税額が急増）
3. 命令：最大50万円の過料
4. 行政代執行：自治体が強制解体、費用は所有者に請求

2023年改正で「管理不全空き家」の区分も新設され、特定空き家一歩手前でも特例解除対象になりました。詳細は特定空き家制度の解説をご覧ください。