大阪府の市街化調整区域がある市区町村の一覧|面積・人口・割合

大阪府で市街化調整区域がある市区町村は39です。 調整区域の面積の合計は93,581.5haです(国土交通省・令和7年3月31日現在)。 調整区域の割合は、線引きされた都市計画区域内の市街化区域と調整区域の面積の合計に対する、調整区域の面積です。 調整区域のない市(非線引きの都市計画区域を含む)も、表に「調整区域はありません」として載せています。

大阪府の市区町村ごとの調整区域の面積・人口・住宅数

住宅数は令和5年住宅・土地統計調査の推計値(10戸単位)で、集計表に載っていない市区町村は「公表なし」です。調整区域のない町村は表に載せていません。

市区町村 調整区域の面積 調整区域の割合 調整区域の人口 調整区域の住宅数 うち空き家
大阪市 1,389ha 6.2% 記載なし 0戸 0戸
堺市 4,233ha 28.3% 46.2千人 16,100戸 1,300戸
岸和田市 4,309ha 59.0% 10.4千人 4,420戸 520戸
豊中市調整区域はありません
池田市 1,126ha 50.9% 4.1千人 1,380戸 30戸
吹田市調整区域はありません
泉大津市調整区域はありません
高槻市 7,185ha 68.2% 11.9千人 4,920戸 420戸
貝塚市 2,730ha 62.1% 3.5千人 1,110戸 190戸
守口市 93ha 7.3% 記載なし 0戸 0戸
枚方市 2,277ha 35.0% 4.6千人 1,190戸 200戸
茨木市 4,251ha 55.6% 7.5千人 1,830戸 190戸
八尾市 1,406ha 33.7% 7.7千人 2,920戸 740戸
泉佐野市 3,572ha 63.2% 4.0千人 1,770戸 200戸
富田林市 2,384ha 60.0% 12.2千人 4,980戸 540戸
寝屋川市 308ha 12.5% 0.5千人 0戸 0戸
河内長野市 9,398ha 85.7% 11.6千人 11,940戸 890戸
松原市 320ha 19.2% 0.7千人 0戸 0戸
大東市 640ha 35.0% 0.5千人 0戸 0戸
和泉市 5,891ha 69.3% 10.9千人 3,610戸 430戸
箕面市 2,784ha 58.1% 2.8千人 50戸 20戸
柏原市 1,602ha 63.2% 1.0千人 170戸 30戸
羽曳野市 1,308ha 49.5% 4.3千人 1,090戸 140戸
門真市 31ha 2.5% 0.2千人 0戸 0戸
摂津市 138ha 9.3% 0.2千人 0戸 0戸
高石市 18ha 1.6% 記載なし 0戸 0戸
藤井寺市 136ha 15.3% 0.1千人 0戸 0戸
東大阪市 1,197ha 19.4% 0.5千人 0戸 0戸
泉南市 3,570ha 72.9% 6.3千人 1,950戸 250戸
四條畷市 1,260ha 67.4% 1.1千人 660戸 130戸
交野市 1,588ha 62.2% 2.0千人 340戸 0戸
大阪狭山市 458ha 38.4% 5.2千人 2,010戸 110戸
阪南市 2,423ha 67.0% 1.6千人 0戸 0戸
島本町 1,327ha 78.9% 0.7千人 1,060戸 100戸
豊能町 3,119ha 90.8% 1.7千人 740戸 150戸
能勢町 9,772ha 99.0% 7.3千人 公表なし 公表なし
熊取町 799ha 46.3% 0.4千人 0戸 0戸
田尻町 274.5ha 48.8% 0.7千人 公表なし 公表なし
岬町 3,208ha 82.0% 1.6千人 公表なし 公表なし
太子町 1,179ha 83.2% 0.5千人 公表なし 公表なし
河南町 2,278ha 90.2% 4.6千人 1,650戸 270戸
千早赤阪村 3,600ha 96.5% 1.1千人 公表なし 公表なし

よくある質問

市街化調整区域とは何ですか。

都市計画法7条3項は、市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」としています。市街化区域(すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)と対になる区分で、区域区分(線引き)をしている都市計画区域に置かれます。

調整区域の割合は、何に対する割合ですか。

線引きされた都市計画区域内の市街化区域と調整区域の面積の合計に対する、調整区域の面積の割合です。市区町村の行政区域全体に対する割合ではありません。

調整区域の家や土地は売れますか。

都市計画法43条1項が許可を求めているのは、建築物の新築・改築・用途の変更と、第一種特定工作物の新設です。売買すること自体は、この条文に出てきません。ただし、買った人が建て替えや用途の変更をするには許可が要るため、許可が出る見込みが買い手の判断材料になります。

自分の家が調整区域かどうかは、どこで分かりますか。

区域区分は都市計画に定められます(都市計画法7条1項)。地番を伝えて、市区町村の都市計画の担当課に問い合わせるのが確実です。

出典

国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧

https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000217.html

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅の構造等に関する集計(都市計画の地域区分別)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004025585