新潟県の市街化調整区域がある市区町村の一覧|面積・人口・割合

新潟県で市街化調整区域がある市区町村は6です。 調整区域の面積の合計は123,274haです(国土交通省・令和7年3月31日現在)。 調整区域の割合は、線引きされた都市計画区域内の市街化区域と調整区域の面積の合計に対する、調整区域の面積です。 調整区域のない市(非線引きの都市計画区域を含む)も、表に「調整区域はありません」として載せています。

新潟県の市区町村ごとの調整区域の面積・人口・住宅数

住宅数は令和5年住宅・土地統計調査の推計値(10戸単位)で、集計表に載っていない市区町村は「公表なし」です。調整区域のない町村は表に載せていません。

市区町村 調整区域の面積 調整区域の割合 調整区域の人口 調整区域の住宅数 うち空き家
新潟市 59,660ha 82.1% 124.1千人 39,800戸 3,800戸
長岡市 25,045ha 83.8% 44.8千人 12,900戸 1,070戸
三条市調整区域はありません
柏崎市調整区域はありません
新発田市 9,066ha 85.0% 16.3千人 5,380戸 510戸
小千谷市調整区域はありません
加茂市調整区域はありません
十日町市調整区域はありません
見附市 5,150ha 85.8% 7.8千人 2,570戸 170戸
村上市調整区域はありません
燕市調整区域はありません
糸魚川市調整区域はありません
妙高市調整区域はありません
五泉市調整区域はありません
上越市 21,589ha 82.8% 19.3千人 6,030戸 690戸
阿賀野市調整区域はありません
佐渡市調整区域はありません
魚沼市調整区域はありません
南魚沼市調整区域はありません
胎内市調整区域はありません
聖籠町 2,764ha 73.5% 10.3千人 公表なし 公表なし

よくある質問

市街化調整区域とは何ですか。

都市計画法7条3項は、市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」としています。市街化区域(すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)と対になる区分で、区域区分(線引き)をしている都市計画区域に置かれます。

調整区域の割合は、何に対する割合ですか。

線引きされた都市計画区域内の市街化区域と調整区域の面積の合計に対する、調整区域の面積の割合です。市区町村の行政区域全体に対する割合ではありません。

調整区域の家や土地は売れますか。

都市計画法43条1項が許可を求めているのは、建築物の新築・改築・用途の変更と、第一種特定工作物の新設です。売買すること自体は、この条文に出てきません。ただし、買った人が建て替えや用途の変更をするには許可が要るため、許可が出る見込みが買い手の判断材料になります。

自分の家が調整区域かどうかは、どこで分かりますか。

区域区分は都市計画に定められます(都市計画法7条1項)。地番を伝えて、市区町村の都市計画の担当課に問い合わせるのが確実です。

出典

国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧

https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000217.html

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅の構造等に関する集計(都市計画の地域区分別)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004025585