20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、竹原市・江田島市・神石高原町・府中市・安芸高田市・安芸太田町です（減少率の大きい順）。
広島県の23自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 6自治体（26.1%）です。 全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、広島県の割合は全国より低くなっています。 人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。
2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2020年 | 2050年推計 | 増減率 | 50%以上減る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 竹原市 | 1,551人 | 529人 | −65.9% | 当たる |
| 2 | 江田島市 | 1,308人 | 458人 | −65.0% | 当たる |
| 3 | 神石高原町 | 430人 | 159人 | −63.0% | 当たる |
| 4 | 府中市 | 2,707人 | 1,154人 | −57.4% | 当たる |
| 5 | 安芸高田市 | 1,845人 | 814人 | −55.9% | 当たる |
| 6 | 安芸太田町 | 282人 | 133人 | −52.8% | 当たる |
| 7 | 庄原市 | 2,233人 | 1,144人 | −48.8% | — |
| 8 | 北広島町 | 1,184人 | 611人 | −48.4% | — |
| 9 | 呉市 | 17,436人 | 9,482人 | −45.6% | — |
| 10 | 三原市 | 7,544人 | 4,178人 | −44.6% | — |
| 11 | 世羅町 | 958人 | 534人 | −44.3% | — |
| 12 | 三次市 | 3,983人 | 2,276人 | −42.9% | — |
| 13 | 大竹市 | 2,215人 | 1,293人 | −41.6% | — |
| 14 | 尾道市 | 10,185人 | 6,073人 | −40.4% | — |
| 15 | 熊野町 | 1,810人 | 1,092人 | −39.7% | — |
| 16 | 大崎上島町 | 311人 | 204人 | −34.4% | — |
| 17 | 坂町 | 1,194人 | 844人 | −29.3% | — |
| 18 | 廿日市市 | 11,241人 | 8,256人 | −26.6% | — |
| 19 | 福山市 | 46,143人 | 34,282人 | −25.7% | — |
| 20 | 海田町 | 3,499人 | 2,642人 | −24.5% | — |
| 21 | 東広島市 | 22,748人 | 17,421人 | −23.4% | — |
| 22 | 広島市 | 132,333人 | 104,068人 | −21.4% | — |
| 23 | 府中町 | 5,423人 | 4,354人 | −19.7% | — |
政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。
広島県の掲載23自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の278,563人から2050年に202,001人（−27.5%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。
「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。
2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。
人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。
出典
20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。