沖縄県の消滅可能性自治体（2050年推計）

沖縄県に、20〜39歳の女性が50%以上減る見通しの自治体はありません。

沖縄県の41自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 0自治体（0.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、沖縄県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

沖縄県で「50%以上減る」自治体

0 / 41

割合 0.0%／47都道府県中、割合が高い順に47位

県内で最も減少率が大きい

−44.3%

久米島町

県内で最も減少率が小さい

±0.0%

多良間村

沖縄県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	久米島町	587人	327人	−44.3%	—
2	国頭村	364人	220人	−39.6%	—
3	伊平屋村	81人	49人	−39.5%	—
4	今帰仁村	677人	428人	−36.8%	—
5	東村	95人	61人	−35.8%	—
6	大宜味村	220人	142人	−35.5%	—
7	座間味村	110人	72人	−34.5%	—
8	伊江村	275人	183人	−33.5%	—
9	本部町	1,133人	773人	−31.8%	—
10	渡名喜村	20人	14人	−30.0%	—
11	与那国町	158人	112人	−29.1%	—
12	北大東村	50人	36人	−28.0%	—
13	伊是名村	94人	68人	−27.7%	—
14	宮古島市	4,977人	3,678人	−26.1%	—
15	粟国村	44人	33人	−25.0%	—
16	西原町	3,872人	2,952人	−23.8%	—
17	那覇市	35,414人	27,463人	−22.5%	—
18	渡嘉敷村	93人	73人	−21.5%	—
19	糸満市	6,870人	5,414人	−21.2%	—
20	石垣市	5,189人	4,108人	−20.8%	—
21	南大東村	106人	84人	−20.8%	—
22	沖縄市	16,541人	13,133人	−20.6%	—
23	名護市	7,577人	6,016人	−20.6%	—
24	浦添市	13,572人	10,873人	−19.9%	—
25	読谷村	4,499人	3,643人	−19.0%	—
26	宜野湾市	12,502人	10,134人	−18.9%	—
27	北谷町	3,344人	2,719人	−18.7%	—
28	嘉手納町	1,432人	1,166人	−18.6%	—
29	北中城村	1,972人	1,618人	−18.0%	—
30	竹富町	487人	400人	−17.9%	—
31	うるま市	13,667人	11,235人	−17.8%	—
32	南城市	4,405人	3,776人	−14.3%	—
33	南風原町	5,012人	4,309人	−14.0%	—
34	豊見城市	7,647人	6,593人	−13.8%	—
35	恩納村	1,320人	1,144人	−13.3%	—
36	与那原町	2,453人	2,137人	−12.9%	—
37	金武町	970人	854人	−12.0%	—
38	八重瀬町	3,393人	3,099人	−8.7%	—
39	中城村	2,780人	2,625人	−5.6%	—
40	宜野座村	544人	518人	−4.8%	—
41	多良間村	60人	60人	±0.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

沖縄県の数字の見方

沖縄県の掲載41自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の164,606人から2050年に132,342人（−19.6%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

沖縄県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

久米島町・東村・座間味村・伊江村・本部町・与那国町・伊是名村・渡嘉敷村・竹富町・多良間村（10市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは0市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、浦添市・読谷村・宜野湾市・北谷町・嘉手納町・北中城村・竹富町・うるま市・南城市・南風原町・豊見城市・与那原町・金武町・八重瀬町・中城村・宜野座村・多良間村の17市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。