鹿児島県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、湧水町・南大隅町・錦江町・垂水市・阿久根市・さつま町・曽於市・南九州市・西之表市・枕崎市ほか5自治体です（減少率の大きい順）。

鹿児島県の43自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 15自治体（34.9%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、鹿児島県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

鹿児島県で「50%以上減る」自治体

15 / 43

割合 34.9%／47都道府県中、割合が高い順に28位

県内で最も減少率が大きい

−64.5%

湧水町

県内で最も減少率が小さい

−14.6%

宇検村

鹿児島県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	湧水町	524人	186人	−64.5%	当たる
2	南大隅町	290人	105人	−63.8%	当たる
3	錦江町	390人	144人	−63.1%	当たる
4	垂水市	1,029人	389人	−62.2%	当たる
5	阿久根市	1,281人	503人	−60.7%	当たる
6	さつま町	1,562人	636人	−59.3%	当たる
7	曽於市	2,405人	984人	−59.1%	当たる
8	南九州市	2,372人	1,004人	−57.7%	当たる
9	西之表市	978人	434人	−55.6%	当たる
10	枕崎市	1,519人	713人	−53.1%	当たる
11	大和村	74人	35人	−52.7%	当たる
12	肝付町	872人	420人	−51.8%	当たる
13	天城町	337人	163人	−51.6%	当たる
14	三島村	38人	19人	−50.0%	当たる
15	喜界町	386人	193人	−50.0%	当たる
16	奄美市	3,278人	1,652人	−49.6%	—
17	伊佐市	1,727人	874人	−49.4%	—
18	南種子町	321人	168人	−47.7%	—
19	指宿市	3,174人	1,680人	−47.1%	—
20	徳之島町	775人	412人	−46.8%	—
21	和泊町	487人	261人	−46.4%	—
22	いちき串木野市	2,034人	1,091人	−46.4%	—
23	瀬戸内町	562人	308人	−45.2%	—
24	志布志市	2,438人	1,345人	−44.8%	—
25	長島町	727人	409人	−43.7%	—
26	中種子町	475人	273人	−42.5%	—
27	十島村	69人	40人	−42.0%	—
28	出水市	4,625人	2,751人	−40.5%	—
29	知名町	414人	247人	−40.3%	—
30	南さつま市	2,446人	1,499人	−38.7%	—
31	大崎町	1,002人	641人	−36.0%	—
32	日置市	3,846人	2,464人	−35.9%	—
33	東串良町	505人	328人	−35.0%	—
34	薩摩川内市	8,128人	5,354人	−34.1%	—
35	伊仙町	385人	255人	−33.8%	—
36	与論町	373人	256人	−31.4%	—
37	鹿屋市	9,763人	6,914人	−29.2%	—
38	屋久島町	848人	612人	−27.8%	—
39	霧島市	12,405人	8,957人	−27.8%	—
40	鹿児島市	64,821人	48,234人	−25.6%	—
41	姶良市	7,305人	5,514人	−24.5%	—
42	龍郷町	481人	364人	−24.3%	—
43	宇検村	82人	70人	−14.6%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

鹿児島県の数字の見方

鹿児島県の掲載43自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の147,553人から2050年に98,901人（−33.0%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

鹿児島県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

奄美市・伊佐市・南種子町・徳之島町・いちき串木野市・瀬戸内町・長島町・中種子町・十島村・知名町・南さつま市・大崎町・伊仙町・与論町・宇検村（15市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは15市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、宇検村の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。