空き家の火災保険は入れる？相場・加入できる条件・断られたとき・必要かを公式FAQで確認

各社の公式FAQ：空き家に火災保険は入れるか

「空き家 火災保険に入れるか」は、各社のよくあるご質問に答えが書かれています。個人向けの住宅用の商品について、取得した原文を並べます。

出典：各社の公式ページ（2026年10月18日に再取得して確認。三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保は回答の更新日を併記）。ここに載せたのは各社の個人向けの住宅用の商品の説明で、会社全体で空家を一律に断るという意味ではありません。

このとおり、同じ「空き家」でも、住んでいた家が一時的に空いている場合と、長く使われていない場合とでは扱いが分かれます。どちらにあたるかは保険会社が判断するため、契約前に状況を伝えて確認します。

空き家は住宅物件か一般物件か

損害保険料率算出機構は、火災保険の建物を使い方で分けています。空き家が通常の火災保険（住宅用の商品）の対象外になりやすいのは、この区分が理由です。

「住宅物件」と「一般物件」の違い

• 住宅物件：住居としてのみ使用する建物
• 一般物件：オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの

人が住んでいない家は「住居としてのみ使用する建物」にあたらない場合があり、東京海上日動のホケノマガジンは、空き家は火災保険上「一般物件」として扱われることが多く、住宅物件に比べて保険料が高くなる傾向があると説明しています。上の公式FAQのとおり、住宅用の商品が空家を引き受けない理由はここにあります。

住宅物件として認められることがあるケース

同じホケノマガジンは、すべての空き家が一律に一般物件になるわけではなく、保険会社によって条件は異なるとしたうえで、住宅物件として加入できる場合がある主なケースを次の3つに挙げています。

• 別荘やセカンドハウスとして定期的に使用されている
• 転勤等で一時的に不在となっている住宅
• 将来的に居住予定があり、適切に管理されている住宅

住んでいた家が空き家になったときの申告

契約当初は住居用として入っていた火災保険でも、のちに空き家になったときは保険会社への申告が必要だと、東京海上日動のホケノマガジンは説明しています。契約内容を変更せずに放置すると、事故が起きたときに「使用目的の変更が届出されていない」と判断され、保険金が支払われないこともあるとしています。保険法29条との関係は、後の節で原文を載せます。

加入できる条件と、断られたときの探し方

公式FAQの範囲で、条件を整理します。社名を挙げているのは原文があるものだけです。

まず、自分の空き家がどちらにあたるかを整理する

• 転勤で一時的に空いている、これから自分で住む予定がある、賃貸入居者を募集している：三井住友海上のFAQは、こうした一時的な空家は契約できるとしています
• 別荘のように季節的に使い、家財が備えつけられている：損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保のFAQが、対象になりうる例として挙げています
• 長く使われておらず、住む予定もない：住宅用の商品は空家を引き受けないとする説明が多く、空家を対象にする商品があるかを代理店に確認することになります

築年数が古い家の加入条件は、築40年以上・古い家の火災保険にまとめています。

断られたら、空家を対象にする商品を代理店で探す

あいおいニッセイ同和損保は、一部の火災保険商品では空家を保険の対象とするとし、詳細は代理店・扱者／仲立人に問い合わせるよう案内しています。東京海上日動のFAQも、引受けの詳しい条件は代理店または営業店への問い合わせを案内しています。1社で断られても、商品や空き家の状況によって扱いが分かれるため、状況を具体的に伝えて確認します。複数の保険会社・代理店にまとめて見積もりを依頼する方法は、後の「複数社の見積もりの比べ方」に書きました。

空き家の火災保険の相場と、保険料が上がる理由

空き家だけの平均保険料を示した公式の統計は、このページが参照した資料にはありません。保険料は物件の構造・所在地・保険金額・補償内容、そして上で見た物件の区分によって変わるため、空き家の金額はこのページでは示しません。

参考：人が住む住宅物件の平均保険料（空き家の額ではありません）

損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況（2025年度版）」の2024年度の統計では、住宅物件の新規契約1件あたりの平均保険料は、1年契約が22,454円、5年契約が55,738円です。建物だけ・家財だけの契約も含む平均で、人が住む家の統計です。空き家が一般物件として扱われる場合は、これより高くなる傾向があるというのが東京海上日動の説明です。構造別・保険期間別の統計は火災保険の相場はいくら？にまとめています。

保険料が上がりやすい理由

東京海上日動のホケノマガジンは、空き家は一般物件として扱われることが多く、住宅物件に比べて保険料が高くなる傾向があるのは、空き家特有の次のリスクがあるためと説明しています。

• 火災の発見が遅れて被害が拡大しやすい
• 定期的な管理がされず、劣化や損傷が進みやすい
• 放火や空き巣のリスクが高い

保険料や補償内容は、空き家の管理状況や利用目的によって大きく異なるため、契約の前に保険会社に詳細を確認するよう案内しています。定期的な管理を委託する方法と費用は空き家の管理を不動産会社に委託する費用相場にまとめています。

空き家に火災保険は必要か

入る・入らないは、火災や自然災害で建物が傷んだとき、また他人に損害が出たときの費用を、自己負担で持てるかで考えます。「空き家なので保険は不要」と無保険にしておくと、修繕・解体費用は全額が自己負担です。

空き家でも火事は起きる

東京海上日動のホケノマガジンは、空き家でも電気配線の老朽化や水濡れによる漏電、ネズミによる配線の被害、隣家からのもらい火で火災が起きうるとし、台風による屋根の飛散や豪雨による床上浸水の例も挙げています。火災で建物や家財が使えなくなると、一部の損害でも建物の解体や家具・家電の処分費用で数百万～数千万円の負担が発生する場合もあるとし、国土交通省の資料を引いて、木造住宅の解体費用の目安は1坪あたり約3.5万円、50坪で175万円程度としています。

台風や雪で屋根・外壁が傷んだときに火災保険が使えるかは、雨漏りは火災保険の対象？で申請の流れまで説明しています。

他人に損害を与えたときの責任

民法717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定めています。空き家の所有者にも賠償責任が及びうる定めです。屋根瓦や塀の倒壊で通行人・隣家に損害が出た場合に備えられる保険があるかは、代理店に確認してください。

出典：e-Gov法令検索 民法（明治29年法律第89号）717条（2026年10月2日取得）。

倒壊したときの所有者の責任と、相続した人・相続放棄した人の違いは空き家が倒壊したらに、管理が行き届かない空き家が「特定空家等」とされた場合の固定資産税の扱いは空き家を放置するとどうなる？にまとめています。

複数社の見積もりの比べ方

空き家は会社や商品によって引受けの可否と条件が分かれるため、1社の回答だけで決めずに、同じ条件で並べて比べます。

同じ建物・保険金額・補償で並べる

建物の所在地・構造・建築年、保険金額、付ける補償、自己負担額（免責金額）を各社に同じにそろえて見積もりを取ります。条件がばらばらだと、保険料の差が会社の違いなのか補償の違いなのか分かりません。空き家の使い方（誰も住んでいない、帰省で使う、売却予定など）は、聞かれたとおりに正しく伝えます。事実と違う申告があると契約を解除されることがある点は、後の保険法28条の節に原文を載せています。

補償を絞ると保険料を抑えられる場合がある

ホケノマガジンは、水災リスクが少ない地域にある、家財は残していないといった空き家なら、水災や家財の補償を除くなど補償範囲を絞れば保険料を抑えられるとしています。一方で、ガス契約を継続している場合は落雷や爆発による事故のリスクがあるため、これらの補償は残すと安心だとも説明しています。補償を少なくしすぎると、損害を受けたときの自己負担が大きくなるおそれがあります。

見積もりサービスで複数社に依頼する

見積もりサービスのインズウェブでは、入力画面で建物の形態に「戸建て(所有)」を選んだあと、「建物のご使用方法」に「居住のみ」「店舗併用住宅」と並んで「空き家」の選択肢があります（2026年10月18日確認）。空き家として見積もりを依頼でき、複数の保険会社・代理店の条件と保険料を一度に比べられます。引受けの可否と保険料は、見積もりの結果と各社の回答で決まります。

地震保険は空き家でも加入できるか

財務省の「地震保険制度の概要」によると、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約で、火災保険への加入が前提です。単独では契約できません。

対象は居住用の建物と家財

同じ資料で、地震保険の対象は「居住の用に供する建物および家財」とされ、工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物は対象外と書かれています。人が住んでいない家が対象になるかは、火災保険の引受けとあわせて、契約する保険会社に確認する必要があります。

保険金額と支払われる割合

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決めます。ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。平成29年1月1日以降に保険が始まる契約では、全損は保険金額の100％、大半損は60％、小半損は30％、一部損は5％が支払われます（いずれも時価額が限度）。

出典：財務省「地震保険制度の概要」（2026年10月2日取得）。

相続した家の名義変更と、申告しないと起きること

総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で、過去最高です。相続した家が空き家になるときは、保険の見直しを相続手続きと同時に進めると抜けがありません。

親が契約していた火災保険について、損保ジャパンのFAQは「契約者名義変更等の手続きが必要」、東京海上日動と三井住友海上のFAQは「相続人への契約名義の変更手続」「名義変更(相続)手続」が必要と答えています。新たに契約者となる相続人が、保険証券などに載っている代理店へ連絡する流れです。

相続発生後にすべき保険手続きの流れ

• 保険証券の確認：契約している保険会社・保険期間・保険金額、取扱代理店を確認する（東京海上日動のFAQは、ご契約の代理店は保険証券や更新のご案内に載っていると案内しています）
• 代理店・保険会社への連絡：契約者が亡くなったことを、相続人から連絡する
• 名義変更の手続き：相続人（新しい契約者）への名義変更を申請する
• 空き家になる旨の申告：居住用から空き家（無人）になる場合は、その旨を伝えて、引受けの可否と条件を確認する

保険を解約する場合も、東京海上日動と三井住友海上のFAQは、一度名義変更をする必要があると説明しています。必要な書類は保険会社・代理店の案内に従ってください。

保険法29条：危険増加による解除

通知を怠ったときに契約がどうなるかは、保険法に定めがあります。保険法29条1項は、損害保険契約の締結後に危険増加（告知事項についての危険が高くなり、契約で定められている保険料が足りなくなる状態）が生じた場合に、保険者が契約を解除できる要件を定めています。要件は、次の2つの両方に当てはまることです。

• 危険増加に係る告知事項の内容に変更が生じたときは、保険契約者または被保険者が保険者に遅滞なくその旨を通知すべき旨が、契約で定められていること
• 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、遅滞なく通知をしなかったこと

住んでいた家が空き家になることが、その契約で通知すべき事項にあたるか、危険増加にあたるかは、契約の内容によります。通知すべき事項は保険証券や約款で確かめ、わからないときは代理店に聞いてください。

保険法28条：告知義務違反による解除

保険法28条は、契約者または被保険者が、告知事項について故意または重大な過失により事実を告知しなかった、または不実の告知をしたときに、保険者が契約を解除できるとしています。契約を結ぶときは、保険会社に聞かれた事項に正しく答える必要があります。

出典：e-Gov法令検索 保険法（平成20年法律第56号）28条・29条（2026年10月2日取得）。個別の契約でどう扱われるかは、保険会社・代理店・弁護士にご確認ください。

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