熊本県の空き家 解体 補助金はいくらか

熊本県内では、宇城市と上天草市が、老朽危険空き家の解体費の5分の2（上限50万円）を補助しています。上天草市にはこのほか、空家等の解体に費用の10分の1（上限20万円）を補助する制度もあります。

熊本県の空き家 解体補助金一覧

• 宇城市：市の事前調査で、住宅地区改良法施行規則に基づく判定により老朽危険空き家等とされたもの。同一敷地に居住の実態がなく、抵当権等が設定されていないこと。売買で取得した場合は、取得から申請まで1年以上たっていることが条件。予算の範囲内。交付申請の前に、事前調査申請書の提出が必要。 （原典・2026年10月12日取得）
• 上天草市：おおむね1年以上使われていない住宅・兼用住宅で、老朽化して周辺に危険な状態と市が判定したもの。解体は市内に本店・支店・営業所のある業者が行うことが条件。令和8年11月30日まで受付（予算がなくなり次第終了）。事業の完了は令和9年1月末まで。申請の前に予備審査がある。 （原典・2026年10月12日取得）
• 上天草市：空家等（塀や門などの附属物を含む）の所有者（法人を除く）またはその相続権利者で、市税等を滞納していない人。解体は市内の解体業者が行うことが条件。随時受付（先着順、予算がなくなり次第終了）。実績報告は令和9年2月26日まで。 （原典・2026年10月12日取得）

出典：宇城市「老朽危険空き家等除却推進事業補助金」（2026年4月13日更新）

熊本県が県内市町村の解体補助を一覧にした公開ページは確認できなかったため、検索で表示のあった宇城市と上天草市の2市を、2026年10月12日に各市の公式ページで確認して載せています。令和8年熊本地震で被災した家屋の解体には、このページの補助金とは別に、市町村の公費解体などの支援があります。被災した家屋は市町村の窓口で確認してください。

補助金は工事の契約・着工前に申請するのが条件です。まずは解体費用の見積もりを複数の業者から取り、自己負担額を把握しておきましょう。