解体費用シミュレーター

構造・坪数・付帯工事の有無から解体費用の概算を、自治体補助金を差し引いた自己負担まで試算します。

入力項目

建物の構造

延床面積（坪） 1坪 ≈ 3.3㎡。50㎡なら約15坪、100㎡なら約30坪。

地域区分人件費・処分場の近さから地方のほうが概ね安価な傾向。ここでは地方を0.9掛けの簡易係数で試算。

付帯工事アスベスト調査・除去（1981年以前築の疑い）浄化槽の撤去ブロック塀・外構の撤去樹木・庭石の処分

自治体の解体補助金（円）多くの自治体で上限30〜100万円。未確認なら0に。

自己負担（補助金差引後）

—円

補助金前の総額 — 円

概算と実際の見積りは、構造・立地・残置物の量で数十万円ぶれます。複数の解体業者から無料で一括見積もりを取ると、初めて本当の自己負担額が分かります。

入力1分・複数社まとめて比較。上の「3社以上から見積りを」を、ここから無料で実行できます。

適用年度：2026年（令和8年）7月時点の相場・制度に基づいています。
構造別の坪単価：木造 40,000円/坪、鉄骨造（S造）60,000円/坪、鉄筋コンクリート造（RC造）85,000円/坪。
地域補正：都市部 × 1.0、地方 × 0.9。本体解体工事費 = 補正後の坪単価 × 延床坪数。
付帯工事（定額）：アスベスト調査・除去 200,000円、浄化槽撤去 100,000円、ブロック塀・外構撤去 100,000円、樹木・庭石処分 50,000円。
自己負担額：本体工事 + 付帯工事 − 自治体補助金（補助金は総額を上限とし、下回らないよう 0円で打ち止め）。
単価の性質：本ツールの坪単価・付帯工事費は公的な統計に基づくものではなく、一般的な相場の目安値です。実際の費用は解体業者の見積りをご確認ください。
解体後の固定資産税：建物を取り壊して更地にすると住宅用地特例（土地の固定資産税 1/6・都市計画税 1/3）が適用されなくなり、翌年度から土地の税額が上がります。本ツールの費用試算には税額の変動は含みません。

出典（更地化による住宅用地特例の解除について）：総務省地方税制度固定資産税

※本ツールの計算結果は概算であり、実際の費用とは異なる場合があります。同じ建物でも業者・立地・残置物の量により見積額は大きく変動します。正確な金額は複数の解体業者の見積りで、補助金の有無・上限額はお住まいの市区町村でご確認ください。