解体工事比較ナビとは｜3〜4社に絞る一括見積もりの中身

壊すかどうかで止まっている人の多くは、迷っているのではない

「そのうち解体しないとな」と思ってから、もう何年か経っていないでしょうか。決断できないというより、いくらかかるのかが分からないまま止まっている——というのが実際のところではないかと思います。

当サイトの市区町村ページに出ている「腐朽・破損がある空き家」の戸数は、いずれ壊すか直すかの判断が要る建物の数です。全国では空き家が900万2千戸あり、総住宅数6,504万7千戸の13.8%を占めます（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」確報集計）。その中の1戸として数えられているのが、あなたが持っている家です。

解体は一生に何度も経験する工事ではありません。だから、業者から「およそ150万円です」と言われても、それが高いのか安いのか判断する材料が手元にない。判断できないから、話を先に進められない。止まっている理由は決断力ではなく、比べる相手がいないことです。

まず、費用がどう決まるのかを押さえておきます。解体費は「坪数 × 単価」を土台に計算され、木造・プレハブ造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造という構造の違いと、築年数によって単価が変わります。当サイトの 解体費用シミュレーター で、まず自分の家のおおよその規模感をつかんでおくと、後の見積もりが読めるようになります。

傷んだ建物を放置したときに増える金額

脅かすつもりはないので、期限と金額のある事実だけを3つ挙げます。

勧告を受けると、固定資産税の軽減が外れる

住宅が建っている土地は、住宅用地の特例によって固定資産税の課税標準が最大6分の1に軽減されています（地方税法第349条の3の2）。ところが空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、その土地は特例の対象から外れます。建物を壊していないのに、税額の計算のもとになる金額だけが上がるということです。条件は 特定空家リスク判定 と 特定空家の指定条件 で確認できます。

倒壊や飛散で他人に損害が出れば、所有者の責任が問われることがある

民法第717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害を生じさせたときの責任について定めています。占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者がその損害を賠償しなければならないとされています。台風で屋根材が隣家に飛んだ、ブロック塀が倒れた、といった場面が想定されます。誰も住んでいない家は、異変に気づく人がいないぶん、こうした状態に至るまでの時間が長くなります。

解体費は、待てば下がるものではない

解体費の中身は人件費と廃棄物の処分費が大きな割合を占めます。時間が経てば安くなるという根拠はありません。一方で建物は毎年傷み、傷みが進むほど周囲への養生や手作業の割合が増えます。「もう少し様子を見る」という選択は、費用の面では中立ではないということです。補助金を使える自治体もあるので、解体費用の相場と補助金 もあわせて確認してください。

見積もりの取り方は3通りある

一括見積もりが唯一の正解ではありません。取り方は大きく3つで、それぞれ手間と金額のバランスが違います。

2つ目に関して、公式サイトも触れている点を補足します。解体工事を請け負うには、建設業法にもとづく建設業許可か、建設リサイクル法にもとづく登録が必要です。自分で業者を探す場合は、この確認を自分で行うことになります。

3つ目の「連絡の来方が大きく違う」が、この記事の中心です。電話が鳴り止まないという話は、実際にそういう仕組みのサービスがあるから出てくる話であって、一括見積もりという言葉そのものの性質ではありません。次の章で、この案件がどちらなのかを具体的に書きます。

一括見積もりが答えになるのはどの場合か

次のどれかに当てはまるなら、使う意味があります。

• すでに1社から見積もりを取っていて、その金額が妥当なのか確かめたい
• 相場の当たりがまったくなく、何を基準に判断すればよいか分からない
• 遠方に住んでいて、地元の業者を訪ね歩けない
• 建物の構造や築年数が特殊で、一般的な相場表が当てはまらない

逆に、地元に付き合いのある工務店や解体業者の当てがすでにあるなら、1社で足ります。比較の目的は「相場から外れていないことの確認」なので、信頼できる相手が1社いて金額に納得できるなら、それ以上増やす必要はありません。

申し込んだあと、連絡は何社から来て、どう止めるか

ここが本題です。不安の順に潰していきます。

入力するのは3項目だけ

解体工事比較ナビの申込フォームで入力するのは、お名前・お電話番号・ご住所（都道府県と市区町村）の3つと、利用規約への同意です。建物の図面も、登記簿も、坪数も、この時点では要りません。都道府県は北海道から沖縄県まで47件が並んでいるので、対応エリアは全国です。

一斉送信ではありません。3〜4社に絞られます

公式サイトには次のように書かれています。

「電話が鳴り止む」という不安に対して、この案件は正面から答えを出しています。紹介の段階で「実績」「許可証」「専門業」「契約者の声」といった審査を通した業者に絞られ、公式サイトの申込の流れ（STEP2）でも「お客様の状況に最も合った3社前後をご紹介」と説明されています。

現地調査があります。立ち会えない場合は、その旨を伝えられます

正確な金額を出すには現地を見る必要があるため、紹介された業者による現地調査の工程があります。ここは省けません。ただし公式サイトのSTEP3に「立ち会いが難しい場合は立ち会い無しの現地調査をご希望していただけます」とあります。遠方に住んでいて何度も行けない、という理由で断念する必要はないということです。

断りの連絡は、運営が代わりに入れます

見積もりを出してもらった相手に「やっぱりやめます」と言うのが気まずい、という感覚は多くの人が持っています。公式サイトのSTEP5にはこう書かれています。

つまり、自分で断りの電話をかける必要がありません。ここが、この案件を使う実質的な理由だと考えています。

費用が発生する地点は、契約したときだけです

見積もりの取得、業者の紹介、現地調査までで利用者に費用は発生しません。お金が動くのは、業者と工事の契約を結んだときからです。3〜4社の見積もりを見て、全部断っても構いません。

契約した場合は、金額に応じたギフトカードが出ます

紹介された業者と契約した場合、公式サイトによれば契約金額に応じてギフトカードが贈られます。契約金額51万円以上が条件です。

※金額区分は公式サイトの表記どおりに記載しています。申請は公式サイトのお祝い金ページから行う形になっています。

公式サイトは、一戸建て・木造の実績として「工事総額63万3,000円／対象面積83㎡（25.1坪）」「工事総額84万7,000円／対象面積101㎡（30.6坪）」といった事例を掲載しています。これは公式サイトが掲載している事例であって、当サイトが取材・検証したものではありません。地域・構造・接道状況によって金額は変わります。

使えない人・向かない人

レントラックスの案件は成果条件・否認条件が公開されていないため、下の表は公式サイトの記載だけから作っています。

なぜ無料で使えるのか

一括見積もりのサービスは、掲載されている解体業者が広告費を払うことで成り立っています。工事を依頼する側から利用料を取る仕組みではないため、見積もりの取得も紹介も無料です。

公式サイトは「一括見積もりで平均30％の費用削減を実現いたします!」と掲げています。これは広告主が公表している数値であって、当サイトが検証した結果ではありません。削減できるかどうかは、比較する前の見積もりがどの水準だったかによります。1社しか当たっていない状態から3〜4社に増やせば、判断材料が増えることは確かです。

当サイトについても書いておきます。本記事に設置しているリンク経由で申し込みが発生した場合、当サイトは広告主から報酬を受け取ります。そのうえで向かない人の条件と、当サイト内で完結する試算ツールを先に案内しているのは、まだ見積もりを取る段階ではない方に申し込ませても意味がないからです。

次にすること

お名前・お電話番号・建物の住所（都道府県と市区町村）の3つを入力してください。入力はこれだけです。連絡が来るのは3〜4社で、一斉送信ではありません。納得できなければ契約せず、断りの連絡は運営が代わりに入れます。

いま解体すると決める必要はありません。3〜4社の金額が出そろってから、壊すのか、そのまま買取に出すのかを比べれば足ります。建物を残したまま売る道もあるので、空き家買取という選択肢 も見てから判断してください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の工事費用・補助金の可否・法的責任の有無については、各自治体および専門家にご確認ください。サービスの内容と条件は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。