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空き家買取ラクウルとは|築年数は不問・最短即日で現金化

一度どこかに相談して「建物には値段が付きません」と言われてから、その家の話を誰にもしなくなっていないでしょうか。この記事は、断られた記憶で止まっている人に向けて書いています。空き家・中古戸建て買取専門「ラクウル」が何を引き受けている窓口で、問い合わせたあとに何を聞かれ、どこで断れるのか。公式サイトとA8.netに公開されている成果条件に書いてあることだけで整理しました。

「建物に値段は付かない」と言われた家は、少数派ではない

年に1回か2回、様子を見に行って、郵便受けを片付けて帰ってくる。中の荷物には手を付けていない。その繰り返しがもう何年か続いているなら、この記事の内容はそのまま当てはまります。

全国の空き家は900万2千戸で、総住宅数6,504万7千戸の13.8%にあたります(総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」確報集計)。当サイトの市区町村ページには、その市の空き家数と一緒に「腐朽・破損がある空き家」の戸数が出ています。腐朽・破損ありに数えられている側の家が、あなたの家です。そして同じ状態の家が、その市の中に何百戸、何千戸とあります。

ここで区別しておきたいことが1つあります。「仲介で売れない」と「買い取る先が無い」は、別の話です。値段が付かないと言ったのは、目の前にいた1社の担当者であって、買い手の全部ではありません。仲介という売り方の中で買い手が見つからないことと、その家を買う会社が世の中に存在しないことは、まったく違います。

次の章では、なぜ築古の家が仲介で敬遠されるのかを説明します。理由が分かると、断られたのは家の質のせいではなかったことが見えてきます。

築古の家が仲介で敬遠される理由は、家の質ではなく制度にある

仲介は、その家を買って住みたい個人を探す売り方です。つまり買い手の数がそのまま売れやすさになります。築古の家で買い手の数が減るのは、建物が悪いからではなく、買う側に制度上の不利があるからです。

1981年5月31日以前の建物は旧耐震基準にあたる

建築基準法の耐震基準は1981年6月1日に改正され、それ以前の基準は旧耐震基準と呼ばれます。買主にとっては、購入後に耐震診断や補強の検討が必要になる可能性があるということで、それが購入の判断を鈍らせます。旧耐震の空き家をどうするかは 旧耐震基準の空き家の判断基準 にまとめています。

住宅ローン控除の要件が、買主側にかかってくる

中古住宅を買った人が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を使うには、その家屋が「昭和57年1月1日以後に建築されたものであること」、またはそれ以前の建築であれば一定の耐震基準に適合することが証明されていることが要件になります(国税庁 タックスアンサー No.1211-3)。つまり昭和56年以前に建てられた家は、買主にとって控除が使えるかどうかの確認作業が1つ増えます。

金融機関の担保評価も、建物の残存年数を見る

住宅ローンを組む際、金融機関は担保となる不動産を評価します。建物の評価は一般に築年数の影響を受けるため、築古の物件では希望額の融資が下りにくいことがあります。買主が現金で買える人に限られてくると、その時点で母数が大きく減ります。

この3つの共通点

いずれも、あなたの家の掃除の程度や庭の手入れとは関係がありません。制度の側で決まっていることなので、待っていても改善しません。むしろ持ち続ける間、固定資産税は毎年かかり続けます。空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく「特定空家等」「管理不全空家等」の勧告を受けると、住宅用地の特例(課税標準が最大6分の1・地方税法第349条の3の2)から外れます。

維持費の内訳は 空き家の維持費シミュレーター、勧告のリスクは 特定空家リスク判定 で確認できます。

築古の空き家に取れる手は4つ

買取が唯一の正解ではありません。判断の軸を「先に出ていく現金」と「決着までの時間」に置くと、次のように整理できます。

先に出ていく現金決着までの時間向いている条件
解体して土地で売る解体費が先に出る工事+売却期間建物が使えず、土地に需要がある
現状のまま仲介で売る基本は不要(成約時に仲介手数料)買主を探すところから買主に現金購入の余力がある地域
現状のまま買取に出す不要(自社買取なら仲介手数料もなし)買主が確定しているぶん短い期限がある/立ち会いに行けない
直して貸す改修費が先に出る工事+入居者募集借り手が見込める立地

解体費の目安は 解体費用シミュレーター、直して貸す場合の改修費は リフォーム費用シミュレーター、売るか貸すかの損得は 売却と賃貸の比較シミュレーター で試算できます。

4つのうち3つは、先にお金を出してから結果が決まります。解体費を払っても土地が売れるとは限らず、改修費を払っても借り手が付くとは限りません。買取だけが、先に金額を見てから決められる順番になっています。この違いは押さえておいてください。

「現状のまま買取」が答えになるのはどの場合か

次のどれかに当てはまるなら、買取を先に確認する価値があります。

反対に、立地が良く借り手が見込めるなら、直して貸したほうが総額では上回ることがあります。駅に近い、大学や工場が近い、周辺に賃貸の募集が多い、といった条件がそろっているなら、売る前に一度そちらを試算してください。買取はいつでも選べますが、建物は取り壊したら戻りません。

問い合わせたあとに何が起きるか

ここが本題です。順に潰していきます。

まず、査定を頼むことは売ると決めることではありません

ラクウル(空き家・中古戸建て買取専門・運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント、宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第10311号)の公式サイトが示している流れは、①お問い合わせ ②現地調査・査定 ③ご契約 ④買取完了 の4段階です。③のご契約は「買取査定金額にご納得いただけたら」と明記されています。

入力するのは3つ。築年数は「50年以上」でも止まりません

公式サイトのAI査定はエリア(都道府県と市区町村)、築年数、土地面積の3ステップです。築年数の選択肢は「5年未満」から「50年以上」まで用意されていて、50年以上を選んでも入力は先に進みます。公式のよくある質問にも「築年数が古すぎるのですが大丈夫ですか?」に対して「はい、問題ありません。築年数については完全に不問です。」と書かれています。

なお、このAI査定は「1,657,555件(2026年9月時点)の不動産取引履歴をもとに物件の市場価格を推定します」と説明されています。あくまで推定値であって、この金額で買い取ると約束するものではありません。

そのあと、電話かメールで連絡が来ます

ここは隠さずに書きます。問い合わせのあとには、担当者と物件の状況について話す工程があります。A8.netに公開されている成果条件では「WEB問い合わせ後、30日以内に電話orメールにて問合せ内容の確認、及び買取物件情報のヒアリング完了」が成果地点とされています。何年に建った家か、いま誰も住んでいないか、屋根や水回りの状態はどうか、といった内容です。

他社に断られた家でも相談できると書かれている

「他社に断られた物件でも大丈夫ですか?」→「はい、問題ありません。独自のノウハウをもとに他社様とは異なる視点でのご提案をさせていただいております。」
「不動産を売却するときの費用がありません。大丈夫ですか?」→「はい、問題ありません。費用を掛けずにご売却頂く方法にて提案をさせていただきます。」
「すぐに現金化できますか、時間はかかりますか?」→「最短即日で現金化可能です。別途ご相談ください。」
出典:空き家・中古戸建の買取専門「ラクウル」公式サイト よくある質問

「最短即日」は条件がそろった場合の話で、どの物件でもそうなるという意味ではありません(公式にも「別途ご相談ください」と添えられています)。ただ、仲介が買主を探すところから始まるのに対し、買取は買う会社がすでに決まっている——という型の違いが、期間の差を生んでいるのは確かです。

断りたいときは、金額を見てから「今回は見送ります」で終わります

査定額に納得できなければ、契約に進む必要はありません。他社にも査定を出して比べても構いません。費用が動くのは、査定金額に納得して売買契約を結んだときだけです。公式サイトでも査定は無料と明記されており、現地調査も「無料で調査し、買取査定金額を提示」と説明されています。

申し込みはWebフォームから。LINE相談からは対象外になります

この案件は、A8.netの否認条件で「LINE相談からの申込」と「日本国外からの申込」が明示的に対象外とされています。公式サイトにはLINE相談の入口もありますが、そちらから申し込むと当サイト経由の扱いになりません。読者にとって不利になる話ではありませんが、記事として正確に書いておきます。Webの査定フォームから進んでください。

使えない人・向かない人

下の表は、A8.netに公開されているこの案件の成果条件・否認条件から作りました。想像で書いたものではありません。

向いている人向かない人
空き家・中古戸建ての所有者
築年数を理由に断られた方(築年数は不問と明記されています)
他社に断られた方
全国どこの物件でも(対応エリアの制限はありません)
売却の意思がある方
LINE相談から申し込む方(Webの査定フォームから進んでください)
日本国外にお住まいの方
売却の意思がなく、相場だけ知りたい方(売却と関係のない相談は対象外です)
同一世帯で2回以上申し込む場合
氏名・電話番号・住所を正確に入力できない方

「相場だけ知りたい」という段階であれば、まず当サイトの 地価相場空き家率 のページを見るほうが早く、誰にも連絡せずに済みます。

なぜ査定が無料なのか

買取業者は、物件を仕入れてリフォーム・賃貸管理・再販まで自社で行うことを事業にしています。売主から手数料を取って成り立っているわけではないので、査定や相談の段階で費用を請求する理由がありません。公式サイトも「自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず」と説明しています。

仲介の場合、売買価格が400万円を超える部分については「売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が仲介手数料の上限です(宅地建物取引業法第46条と国土交通大臣の告示)。1,000万円で成約すれば39万6,000円になります。買取ではこれがかかりません。詳しくは 仲介手数料の上限と計算方法 をご覧ください。

ただし買取価格は、仲介での成約価格より低くなるのが一般的です。手数料がかからないから必ず得になる、という単純な話ではありません。「時間と手間をかけずに決着させること」に価値を見いだせるかどうかが判断の分かれ目です。

当サイトについても書いておきます。本記事に設置しているリンク経由で申し込みが発生した場合、当サイトは広告主から報酬を受け取ります。そのうえで断り方と向かない人を先に書いているのは、条件の合わない方が申し込んでも双方の時間が減るだけだからです。

次にすること

所在地と築年数、土地の面積の3つを入力してください。築年数の選択肢は「50年以上」まであり、それを選んでも入力は止まりません。家財が残っていても、片付ける前のままで構いません。申し込みはLINEではなく、Webのフォームから行ってください。

いま売ると決める必要はありません。金額が出てから、解体・賃貸・そのまま保有と並べて比べれば足ります。

参考・出典

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税額・登記・耐震性の判断については、税理士・司法書士・建築士等の専門家にご確認ください。サービスの内容と条件は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。

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