相続不動産の買取専門ラクウルとは｜相談だけでも使える窓口

あなたが見た空き家率は、その家が売れるかどうかを言っていない

「この家、いくらになるんだろう」と一度は考えて、そこで調べるのをやめた。市区町村の空き家率のページからこの記事にたどり着いた方の多くは、たぶんその段階で止まっています。

全国の空き家は900万2千戸で、総住宅数6,504万7千戸に対して13.8%です（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」確報集計）。おおよそ7戸に1戸。ただしこの13.8%は、その家が売れるかどうかについては何も言っていません。全国で900万戸が空いているという事実と、あなたの家に値段が付くかどうかは、まったく別の話です。

値段を決めるのは市の平均ではありません。築年数、前面道路との接し方、建物の傷み、そして名義がいま誰になっているか。この4つです。当サイトの市区町村ページには、その市の空き家数と一緒に「腐朽・破損がある空き家」の戸数が出ています。同じ市の中でも、傷んでいる側と傷んでいない側があるという意味です。自分の家がどちらに近いのかを、まずそこで確かめてください。

そしてもうひとつ。不動産会社に連絡したら「それなら売りましょう」と言われるに決まっている——そう思っているから、連絡していないのではありませんか。この記事の残りは、ほぼその点についての話です。

決めないまま持ち続けると、何がいつ起きるか

決めないことにも金額と期限が付いています。煽るつもりはないので、事実だけを3つ挙げます。

固定資産税は、住む人がいなくても毎年かかる

固定資産税は1月1日時点の所有者に課されるもので、その家に人が住んでいるかどうかは関係ありません。誰も使っていない家でも、毎年1回、必ず請求が来ます。年額がいくらになるかは 固定資産税シミュレーター で、水道・電気・草刈りまで含めた維持費は 空き家の維持費シミュレーター で試算できます。

相続登記には期限がある

2024年4月1日から相続登記は義務になりました。自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第76条の2、第164条）。

ここが見落とされやすいのですが、2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。その場合の期限は施行日から3年、つまり2027年3月31日までとされています。「親が亡くなったのは何年も前だから関係ない」は当てはまりません。名義が親のままになっている家がある方は、この日付を1つの期限として持っておいてください。手続きの中身は 相続登記の義務化と手続き・費用 と 相続登記を自分でやる方法 にまとめています。

勧告を受けると、固定資産税の軽減が外れる

住宅が建っている土地は、住宅用地の特例によって固定資産税の課税標準が最大6分の1に軽減されています（地方税法第349条の3の2）。ところが空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき「特定空家等」または「管理不全空家等」として市区町村から勧告を受けると、その土地は特例の対象から外れます。建物を壊したわけでもないのに、税額の計算のもとになる金額が跳ね上がるということです。条件は 特定空家の指定条件 と 特定空家リスク判定 で確認できます。

相続した家にできることは4つある

買取が唯一の答えではありません。相続した家の行き先は、大きく4つです。

迷いやすいのは「売る」と「貸す」の間です。賃料収入と維持費・改修費を並べて比べたい場合は 売却と賃貸の比較シミュレーター を、解体費の目安は 解体費用シミュレーター を使ってください。判断の順番そのものに迷っている方は 売る・貸す・残すの選び方 が近い内容です。

この4つのうち、どれを選んでも「いまいくらで売れるか」は判断材料になります。貸すと決めた人にとっても、解体すると決めた人にとっても、売った場合の金額は比較対象だからです。だから査定は、売ると決めた人だけが取るものではありません。

4つのうち「買取」が答えになるのはどの場合か

買取は、業者が自社でその不動産を買い取る取引です。仲介のように買主を探す工程がないかわりに、買取価格は仲介での成約価格より低くなるのが一般的です。それでも買取が答えになるのは、次のような場合です。

• 仲介に出しているが、内見も申し込みも入らないまま数か月が経っている
• 兄弟姉妹で早く現金にして分けたい。物件のままだと分けようがない
• 遠方に住んでいて、内見の立ち会いのために何度も現地へ行けない
• 築年数が古い、前面道路の条件が悪いなど、仲介では買い手の母数が減る条件がある

逆に、自分や家族が住む予定がある家、借り手が見込める地域の家であれば、買取は答えになりません。その場合は貸すか、時間をかけて仲介で売るほうが手元に残る金額は大きくなります。ここは正直に書いておきます。

問い合わせたあとに何が起きるか

ここが本題です。押せない理由は文言ではなく、押した先が見えないことにあります。順に潰していきます。

まず、査定を頼むことは売ると決めることではありません

ラクウル（相続不動産の買取専門・運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント、宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第10311号）の公式サイトに書かれている流れは、①お問い合わせ ②現地調査・査定 ③ご契約 ④買取完了 の4段階です。③のご契約は「買取査定金額にご納得いただけたら」と明記されています。納得しなければ、そこで終わります。

入力するのは3つだけ

公式サイトのAI査定は3ステップです。物件タイプ（土地／マンション／戸建て／一棟マンション・ビル・他）、エリア（都道府県と市区町村）、面積。それだけです。登記簿か固定資産税の納税通知書が手元にあれば、書き写して終わります。名義がまだ亡くなった方のままでも、入力は進みます。

そのあと、電話かメールで連絡が来ます

ここは隠さずに書きます。問い合わせたあとには、担当者と直接やり取りする工程があります。A8.netに公開されている成果条件では「WEBより問い合わせ後、30日以内に電話orメールにて相続人であることが確認できた時点」が成果地点とされています。つまり、この案件で広告主が確認したいのは、あなたが相続人であるかどうかまでです。

裏を返せば、現地調査も査定も受けないまま、その1回のやり取りで終わってもかまわないということです。「まだ兄弟と話がついていないので、いまは金額の目安だけ知りたい」と最初に伝えて問題ありません。

揉めている最中でも、遠方でも相談できると書かれている

公式サイトのよくある質問には、次の記載があります。

分け方が決まっていないから相談できない、という順番ではないということです。

断りたいときは、金額を見てから「今回は見送ります」で終わります

売却の義務は生じません。査定額が想像より低ければ、そこで断って別の方法を検討すれば済みます。他社にも査定を出して比べても構いません。むしろ、金額の妥当性を判断する材料は複数あったほうが確実です。

相見積もりを取ること自体を、後ろめたく感じる必要もありません。買取価格は業者ごとの再販の見込みで決まるので、同じ物件でも差が出ます。2社目に出したときに初めて、1社目の金額が高いのか低いのかが分かります。1社しか当たっていない状態では、提示された金額を受け入れるか、断って何も進まないかの二択になってしまいます。

連絡の前に、手元に置いておくと話が早いもの

電話やメールでのやり取りをスムーズにするなら、次の3つがあれば足ります。いずれも新たに取り寄せる必要はなく、家にあるはずのものです。

• 固定資産税の納税通知書（所在地・地番・面積・評価額が載っています）
• 登記事項証明書（なければ権利証や、亡くなった方の名前が分かるもの）。名義が誰のままなのかを確認するために使います
• 相続人が何人いるかのメモ。兄弟姉妹の人数と、話がついている範囲

3つ目が意外に効きます。「まだ全員の合意は取れていません」と最初に言ってしまったほうが、その前提で話が進むので楽です。合意が取れているふりをする必要はありません。

費用が発生する地点はどこか

公式サイトでは、査定は「無料で調査し、買取査定金額を提示」と説明されており、相談費用も完全無料と明記されています。お金が動くのは、買取査定金額に納得して売買契約を結んだときだけです。それ以前に費用が発生する工程はありません。

使えない人・向かない人

合わない人を送っても、お互いに時間の無駄になります。下の表は、A8.netに公開されているこの案件の成果条件・否認条件から作りました。

共有名義で、他の相続人とまったく連絡が取れない状態にある場合は、先に 共有名義の不動産の売却 を読んでから動くほうが早いことがあります。

なぜ相談も査定も無料なのか

無料と書かれていると、あとで別の名目で請求されるのではないかと身構えます。仕組みを知ると、そこは説明が付きます。

買取業者は、物件を仕入れて自社でリフォームや再販を行うことが事業です。売主から手数料を取ることで利益を出しているわけではないので、査定や相談の段階で費用を請求する理由がありません。自社買取であれば仲介手数料もかかりません。

仲介の場合、宅地建物取引業法第46条にもとづく国土交通大臣の告示によって、売買価格が400万円を超える部分の仲介手数料の上限は「売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税」と定められています。3,000万円で成約した場合は105万6,000円です（仲介手数料の上限と計算方法）。買取ではこれがかかりません。

ただし買取価格は、仲介での成約価格より低くなるのが一般的です。手数料がかからないぶん必ず手取りが増える、という話ではありません。「時間をかけずに現金化する」ことに価値があるかどうかで判断してください。

あわせて、当サイトについても書いておきます。本記事に設置しているリンク経由で問い合わせが発生した場合、当サイトは広告主から報酬を受け取ります。そのうえで、断り方と向かない人の条件を先に書いているのは、条件が合わない方が申し込んでも双方にとって意味がないからです。

次にすること

固定資産税の納税通知書を手元に置いて、所在地・種別・面積の3つを入力してください。名義がまだ親のままでも、相続人であればそのまま進められます。売るか売らないかは、金額を見てから決めれば足ります。

もし「金額より先に、そもそも何から手を付けるか」で止まっているなら、先に 実家どうする診断 で方針を整理してからでも遅くありません。いまこの場で決める必要はありません。決めるのは、数字が出てからで十分です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の相続手続き・税額・登記の要否については、税理士・司法書士・弁護士にご確認ください。サービスの内容と条件は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。