相続登記を自分でやる方法【費用・必要書類・法務局での手続き手順】

相続登記を自分でできる条件

相続登記は専門家でなくても自分で行うことができますが、以下の条件を満たしている場合は比較的スムーズに手続きできます。

自分でやりやすいケース

• 相続人が1〜2名と少ない
• 相続財産の不動産が1〜2件（同一の法務局管轄内）
• 遺産分割協議が相続人間でまとまっている
• 被相続人・相続人の戸籍関係が比較的シンプル（再婚・養子縁組がない）
• 借地権・共有持分・法定相続分と異なる割合での分割がない

相続登記義務化の概要

2024年4月1日から相続登記が法律上の義務となりました。相続（または遺贈）によって不動産を取得した相続人は、相続開始を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科せられます。

必要書類一覧

相続登記に必要な書類を遺産分割協議による場合（最も一般的）を中心に解説します。

被相続人（故人）に関する書類

• 出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍（相続人を確定するために必要）
• 住民票の除票（本籍地記載のもの）または戸籍の附票の除票

相続人全員に関する書類

• 現在の戸籍謄本（発行から3ヶ月以内が望ましい）
• 住民票（不動産を取得する相続人のみ。本籍地記載のもの）
• 印鑑証明書（遺産分割協議書に押印した場合）

不動産に関する書類

• 固定資産税評価証明書（登録免許税の計算に使用。市区町村役所で取得）
• 登記事項証明書（不動産の特定のため。法務局で取得）

遺産分割に関する書類

• 遺産分割協議書（相続人全員が署名・実印押印したもの）
• 遺言書がある場合は遺言書（公正証書遺言または検認済みの自筆証書遺言）

登録免許税の計算方法

相続登記には「登録免許税」がかかります。計算式は以下のとおりです。

計算式

登録免許税＝固定資産税評価額×0.4%（相続の場合）

例：固定資産税評価額1,500万円の場合 → 登録免許税＝6万円

固定資産税評価額の確認方法

固定資産税評価額は「固定資産税評価証明書」（市区町村役所で取得）または毎年届く「固定資産税納税通知書」に記載されています。土地と建物それぞれの評価額を合算して計算します。

登録免許税の納付方法

収入印紙を購入し、申請書に貼付する方法が一般的です（法務局の売店や郵便局で購入可能）。オンライン申請の場合はインターネットバンキングでも納付できます。

法務局への申請方法

相続登記の申請は3つの方法で行えます。

窓口申請

不動産所在地を管轄する法務局の窓口に持参する方法です。担当者に確認しながら手続きできるため、初めての方に向いています。法務局の「登記相談」を事前に利用するとさらに安心です（要予約）。

郵送申請

必要書類をまとめて管轄法務局に郵送する方法です。原本還付が必要な書類（戸籍謄本など）はコピーを同封し「原本還付請求」をすると、審査後に原本が返送されます。

オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使ってインターネットで申請する方法です。電子署名が必要なため、マイナンバーカードとカードリーダーが必要です。慣れれば効率的ですが、初心者には難易度が高いです。

申請書の書き方

相続登記の申請書は法務局のウェブサイトで書式（記載例付き）が公開されています。

申請書に記載する主な項目

• 登記の目的：「所有権移転」と記載
• 原因：「（被相続人の死亡日）相続」と記載
• 相続人（申請人）：住所・氏名・連絡先
• 被相続人：最後の住所・氏名
• 添付書類：提出する書類の一覧
• 不動産の表示：登記事項証明書の記載通りに転記
• 課税価格と登録免許税額：固定資産税評価額と計算した税額

記載例の入手方法

法務局のウェブサイト（法務省「不動産登記申請手続」のページ）から、遺産分割協議書による相続登記の申請書記載例をダウンロードできます。この書式に従って記入することが最も安全です。

よくある不備と修正方法

相続登記の申請でよく発生する不備と対処法を解説します。

よくある不備の例

• 戸籍謄本の不足：被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍が揃っていない。改製原戸籍や除籍謄本の取得が必要な場合がある
• 住所の不一致：登記簿上の住所と戸籍の附票・住民票の住所が異なる（引越しや住所変更の場合）
• 固定資産税評価証明書の年度誤り：申請年度と証明書の年度が一致していない
• 不動産の特定不足：申請書の不動産表示が登記事項証明書と一致していない
• 遺産分割協議書の押印漏れ・印鑑証明書の不一致

補正の流れ

法務局が書類の不備を発見した場合、「補正」（修正）の連絡が来ます。軽微な不備は法務局窓口でその場で修正できる場合もあります。書類が根本的に不足している場合は再取得が必要です。

司法書士に依頼すべきケース

自力での手続きが難しい場合や、リスクを避けたい場合は司法書士への依頼が賢明です。

司法書士に依頼すべきケース

• 相続人が多い・相続関係が複雑（前妻の子・養子・代襲相続など）
• 遺産分割協議でもめている・まとまらない
• 不動産が複数の法務局管轄にまたがる
• 借地権・共有持分など特殊な権利が絡む
• 遺言書の内容に疑義がある
• 相続放棄者がいる
• 期限（3年以内）が迫っており早急に手続きしたい

司法書士費用の目安

• シンプルな相続登記（相続人1〜2名、不動産1件）：5〜8万円程度
• やや複雑な案件（相続人3〜5名、不動産複数）：8〜15万円程度
• 複雑な案件：15万円以上