相続登記義務化 期限診断

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度に基づいています。
• 施行日：相続登記の申請義務化は 2024年4月1日 施行。
• 2024年4月1日以後に発生した相続：期限 ＝ 入力した日付 + 3年。
• 2024年4月1日より前に発生した相続（経過措置）：期限 ＝「2027年3月31日」と「入力した日付 + 3年」のいずれか遅い日。
• 残り日数：期限 − 本日（ブラウザの日付）を日数で算出し、マイナスなら期限超過と表示します。
• 相続人申告登記の案内：残り日数が 180日未満（かつ期限内）の場合に表示します。
• 過料：正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料の対象となります。
• 起算日の注意：法律上の起算日は「相続の開始および所有権を取得したことを知った日」です。本ツールは入力の簡便さのため被相続人の死亡日を起点として計算しています。知った日が死亡日より後の場合、実際の期限は本ツールの表示より後になります。

出典：法務省 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（相続登記の申請義務化）／e-Gov法令検索 不動産登記法

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の期限とは異なる場合があります。正確な判断は法務局、または司法書士等の専門家にご確認ください。

制度のポイント

• 起算日：相続の開始と所有権を取得したことを知った日
• 期限：知った日から3年以内
• 過料：正当な理由なく期限徒過で最大10万円
• 施行前の相続：2024年4月1日以前に発生した相続も対象。経過措置として 2027年3月31日 or 知った日+3年 のいずれか遅い日が期限

詳しくは相続登記義務化の解説ページをご覧ください。

期限は1回では終わらない——2回目の3年に注意

本ツールが表示するのは、最初の期限です。相続登記の義務は、遺産分割の進み方によってもう一度3年の期限が発生します。不動産登記法は次の3つを、いずれも「三年以内」と定めています。

• 1回目（第七十六条の二第一項）：所有権の登記名義人について相続の開始があったとき、相続により所有権を取得した者は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内」に所有権移転の登記を申請しなければなりません。相続人に対する遺贈で取得した場合も同じです。
• 2回目その1（第七十六条の二第二項）：先に法定相続分どおりの相続登記をした後に遺産分割があったときは、その分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した者が、遺産分割の日から3年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません。
• 2回目その2（第七十六条の三第四項）：相続人申告登記で1回目の義務を果たした人が、その後の遺産分割で所有権を取得したときも、遺産分割の日から3年以内です。

この3つはどれも、同法第百六十四条第一項により「正当な理由がないのにその申請を怠つたときは、十万円以下の過料に処する」と定められています。相続人申告登記は期限を先送りする手続きではなく、1回目の義務を果たす手続きです。遺産分割がまとまった時点で、そこから3年の新しい期限が始まる、と理解してください。

なお第七十六条の三第二項は、相続人である旨の申出をした者は「所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす」と定めています。ただし申出の前にすでに遺産分割がされていた場合の取得分は、この「みなし」の対象から除かれています。遺産分割が済んでいるなら、申告登記ではなく本登記を進めることになります。

2026年4月から、住所・氏名の変更登記も義務になりました

相続登記を済ませた後にも義務は残ります。不動産登記法第七十六条の五は次のように定めています。

「所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。」

• 期限は2年。相続登記の3年より短い点に注意してください。
• 過料は5万円以下（同法第百六十四条第二項）。相続登記の10万円以下とは別の規定です。
• 施行は2026年4月1日。この規定は令和三年法律第二十四号による改正で追加されたもので、e-Gov法令検索の2026年4月1日施行版から条文が現れます。
• 相続で実家を取得した人にも起こります：登記される住所は登記した時点のものです。その後に引っ越せば、実家の登記名義人の住所が現住所と食い違い、変更の登記が必要になります。

本ツールはこの2年の期限を計算しません。相続登記の3年期限だけを診断します。変更登記の要否は法務局、または司法書士にご確認ください。

施行前に起きた相続の扱い

相続登記の申請義務化は2024年4月1日から施行されましたが、それより前に発生した相続も対象です。令和三年法律第二十四号の附則第五条が経過措置を定めており、施行日と「知った日」のいずれか遅い日から3年が期限になります。本ツールは、入力された日付が2024年4月1日より前のときにこの経過措置を適用し、「2027年3月31日」と「入力日＋3年」のうち遅い日を期限として表示します。

数十年前に亡くなった祖父母の名義のままになっている土地も、この経過措置の対象です。「昔の相続だから関係ない」は成り立ちません。名義人が何代も前のままだと相続人が増え、遺産分割協議に時間がかかることがあります。その場合は、相続人申告登記（同法第七十六条の三第一項）で先に期限を守る方法があります。

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