実家じまい費用総額シミュ
実家を処分するときに発生する「遺品整理・解体・登記・清掃」などの費用を、項目別に一括見積り。抜け漏れのないトータルコスト把握に。
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実家じまい総額（概算）
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内訳
費用を圧縮するコツ
- 遺品整理の前に自分で選別：価値のあるもの・思い出品を先に抜くと量が減って費用減
- 解体補助金：自治体の補助金（上限30〜100万円）を事前申請
- 空き家バンクに登録すると売却手数料が不要になるケースも
- 複数社から相見積り：遺品整理も解体も業者間で2倍近く差が出る
計算の根拠と出典
- 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度・相場に基づいています。
- 遺品整理：基準額（少ない 100,000円／普通 300,000円／多い 700,000円）× 面積係数。面積係数 ＝ 延床坪数 ÷ 30（1.0 を下回る場合は 1.0）。
- ハウスクリーニング：15,000円 × (延床坪数 ÷ 10)。
- 解体工事：構造別の坪単価（木造 40,000円／鉄骨造 60,000円／RC造 85,000円）× 地域補正（都市部 1.0／地方 0.9）× 延床坪数。解体費用シミュレーターと同じロジックです（付帯工事・補助金は含まない）。
- 相続登記：登録免許税（土地の固定資産税評価額 × 0.4%）＋ 司法書士報酬 100,000円（単独名義の標準ケースとして定額）。
- 単価の性質：遺品整理・ハウスクリーニング・解体の単価、および司法書士報酬 100,000円は公的な統計に基づくものではなく、一般的な相場の目安値です。実際の費用は各事業者・各司法書士の見積りをご確認ください。公的な根拠に基づくのは登録免許税の部分だけです。
出典（登録免許税）：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表／法務省 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（相続登記の申請義務化）／e-Gov法令検索 登録免許税法／同 租税特別措置法／同 不動産登記法
※税制は制度改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額・費用とは異なる場合があります。正確な判断は複数の事業者の見積り、法務局、または税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。
前提単価
- 遺品整理：少10万 / 普通30万 / 多70万（30坪基準、面積で比例調整）
- ハウスクリーニング：1.5万円 × (坪数/10)
- 解体：構造別の坪単価（解体シミュと同ロジック）
- 相続登記：登録免許税0.4% + 司法書士報酬10万円（単独名義の標準ケース）
上記はあくまで概算。地域・物量・築年数で大きく変動します。
評価額100万円以下の土地は、登録免許税がかかりません
相続登記の登録免許税は、不動産の価額に1000分の4（0.4%）を乗じた額です。登録免許税法の別表第一 第一号（二）イが「相続又は法人の合併による移転の登記」の税率をそう定めており、課税標準となる価額は同法第十条第一項により「当該登記又は登録の時における不動産等の価額による」とされています。
ただし、租税特別措置法第八十四条の二の二第二項に免税の規定があります。
「個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に、土地について所有権の保存の登記（……）又は相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、これらの登記に係る登録免許税法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額が百万円以下であるときは、これらの登記については、登録免許税を課さない。」
- 対象は土地だけです。条文が「土地について」と限定しているため、建物には適用されません。
- 100万円以下かどうかは、登記を受ける不動産ごとに判定します。条文は「これらの登記に係る……不動産の価額」と定めています。本ツールは入力された評価額を1つの土地の価額として扱うので、複数の筆をまとめて入力した場合は判定が実際と異なります。
- 期限は令和9年（2027年）3月31日までです。それ以降に登記を受ける場合は適用されません。
- 土地の価額が100万円以下であれば、相続登記の登録免許税はかかりません。登録免許税を織り込んで予算を立てていたのに、実際には不要だった、ということが起こります。
同条第一項には、別の免税規定もあります。相続で土地の所有権を取得した個人が、その相続による所有権移転の登記を受ける前に死亡した場合、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間にその個人を登記名義人とするために受ける登記には、登録免許税がかかりません。祖父から父へ、父から自分へと相続が続いた（数次相続の）ケースで、間に挟まる父名義への登記がこれに当たります。価額の上限はありません。
本ツールは第二項（100万円以下の土地）だけを自動で反映します。数次相続に当たるかどうかは入力から判定できないため、第一項は計算に含めていません。該当しそうな場合は法務局または司法書士にご確認ください。
相続登記には期限があります（3年・過料10万円）
実家じまいでは「売る前に登記を直す」という順序になりますが、登記そのものにも期限があります。不動産登記法第七十六条の二第一項は、相続により所有権を取得した者は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内」に所有権移転の登記を申請しなければならないと定めています。
- 過料は10万円以下（同法第百六十四条第一項）。正当な理由がないのに申請を怠った場合が対象です。
- 2024年4月1日より前の相続も対象です。令和三年法律第二十四号の附則第五条が経過措置を定めており、施行日と知った日のいずれか遅い日から3年が期限になります。
- 遺産分割がまとまらないときは相続人申告登記（同法第七十六条の三第一項・第二項）で義務を履行したものとみなされます。ただしその後の遺産分割で所有権を取得したら、分割の日から3年以内に本登記が必要です（同条第四項）。
残り日数は相続登記義務化 期限診断で計算できます。登記費用だけを詳しく見るなら相続登記費用計算機をご利用ください。