相続登記費用計算機

固定資産税評価額と物件数から、登録免許税・書類実費・司法書士報酬まで含めた相続登記の総額を試算。「自分でやる」場合と「司法書士に依頼する」場合を並べて比較できます。

入力項目

不動産の固定資産税評価額（円・合計）毎年届く固定資産税の課税明細書に記載。土地と建物の評価額を合計してください。

物件数（不動産の数）土地1筆＋建物1棟なら「2」。実家は土地・建物で2物件になるケースが多いです。

依頼方法選んだ方法の総額をメイン表示します。比較表は両方表示されます。

相続登記費用の総額（概算）

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うち登録免許税 — 円

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自分でやる

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司法書士に依頼

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登録免許税はどちらの方法でも同額かかります。差は報酬分＝手間と時間の対価です。

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務。正当な理由なく放置すると最大10万円の過料の対象になります。期限は相続登記義務化期限診断で確認できます。

適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度・相場に基づいています。
登録免許税（相続による所有権移転）：税率 0.4%。課税標準は固定資産税評価額の 1,000円未満を切り捨て、税額は 100円未満を切り捨て。算出額が 1,000円未満の場合は 1,000円とします。
必要書類の実費：戸籍謄本・除籍謄本・住民票・固定資産評価証明書などで 5,000円〜15,000円。公的な統計ではなく一般的な相場の目安値です。
司法書士報酬：物件1件で 60,000円〜120,000円。物件が1件増えるごとに下限 +10,000円／上限 +20,000円を加算します。こちらも相場の目安値であり、報酬額は事務所ごとに異なります。
総額：自分で申請する場合＝登録免許税 + 書類実費。司法書士に依頼する場合＝登録免許税 + 書類実費 + 司法書士報酬。
免税措置：評価額100万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置は、本ツールでは考慮していません。

※税制は制度改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額・費用とは異なる場合があります。正確な判断は法務局、または司法書士等の専門家にご確認ください。