京都府で過疎地域に当たる市町村は12です(全部過疎9・一部過疎2・みなし過疎1)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、京都府の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は1です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に京丹後市・綾部市・与謝野町・宮津市・京丹波町・和束町・南山城村・伊根町・笠置町です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。
| 市区町村 | 区分 | 対象の区域(旧市町村) | 人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 京都市 | 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) | 旧京北町 | 1,369,750人 | 26.9% |
| 福知山市 | 一部過疎 | 旧三和町・旧夜久野町・旧大江町 | 73,890人 | 29.7% |
| 舞鶴市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 綾部市 | 全部過疎 | 30,715人 | 38.7% | |
| 宇治市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 宮津市 | 全部過疎 | 15,629人 | 43.2% | |
| 亀岡市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 城陽市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 向日市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 長岡京市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 八幡市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 京田辺市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 京丹後市 | 全部過疎 | 49,118人 | 37.9% | |
| 南丹市 | みなし過疎 | 29,111人 | 35.2% | |
| 木津川市 | 一部過疎 | 旧加茂町 | 79,017人 | 24.6% |
| 大山崎町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 久御山町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 井手町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 宇治田原町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 笠置町 | 全部過疎 | 1,033人 | 50.9% | |
| 和束町 | 全部過疎 | 3,272人 | 47.6% | |
| 精華町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 南山城村 | 全部過疎 | 2,323人 | 48.4% | |
| 京丹波町 | 全部過疎 | 12,101人 | 44.2% | |
| 伊根町 | 全部過疎 | 1,824人 | 48.4% | |
| 与謝野町 | 全部過疎 | 18,922人 | 37.5% | |
過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。
全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。
総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019