過疎地域の市町村は?全国885市町村の一覧|全部・一部・みなし過疎

総務省の令和4年4月1日現在の一覧で、過疎地域に当たる市町村は885です。 内訳は、全部過疎が713、一部過疎が158、みなし過疎が14です。 旧法では過疎地域だったものの現在は当たらない卒業団体は41です。 実家や空き家のある市町村は、下の都道府県から探せます。

都道府県別 過疎地域の市町村の数

県名をクリックすると、県内の市区町村ごとの過疎区分・人口・高齢化率を一覧できます。

都道府県 全部過疎 一部過疎 みなし過疎 計 卒業団体
北海道 145 6 1 152 1
青森県 26 4 0 30 2
岩手県 21 3 1 25 0
宮城県 11 5 0 16 0
秋田県 21 1 1 23 1
山形県 20 1 1 22 0
福島県 30 4 0 34 1
茨城県 6 5 0 11 0
栃木県 4 2 0 6 0
群馬県 9 4 0 13 4
埼玉県 5 2 0 7 0
千葉県 7 6 0 13 0
東京都 7 0 0 7 0
神奈川県 1 0 0 1 0
新潟県 12 7 0 19 1
富山県 3 1 0 4 1
石川県 8 2 0 10 1
福井県 4 4 0 8 2
山梨県 9 5 0 14 2
長野県 32 8 0 40 3
岐阜県 10 7 0 17 0
静岡県 7 0 0 7 3
愛知県 3 1 0 4 1
三重県 8 2 0 10 1
滋賀県 1 3 0 4 0
京都府 9 2 1 12 1
大阪府 4 0 0 4 0
兵庫県 10 6 0 16 0
奈良県 19 0 0 19 0
和歌山県 17 4 2 23 0
鳥取県 10 5 0 15 0
島根県 16 2 1 19 0
岡山県 14 4 1 19 1
広島県 10 4 0 14 2
山口県 6 4 0 10 2
徳島県 11 2 0 13 1
香川県 6 4 0 10 1
愛媛県 10 3 1 14 3
高知県 26 3 0 29 0
福岡県 18 5 0 23 1
佐賀県 5 6 0 11 0
長崎県 12 3 0 15 0
熊本県 26 5 1 32 0
大分県 11 2 2 15 1
宮崎県 12 4 0 16 1
鹿児島県 36 6 0 42 1
沖縄県 15 1 1 17 2

よくある質問

過疎地域とは何ですか。

過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。

全部過疎・一部過疎・みなし過疎は、何が違いますか。

全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。

自分の市が過疎地域かどうかは、どこで分かりますか。

総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。

過疎地域の指定は、いつ見直されますか。

総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。

出典

総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx

https://www.soumu.go.jp/main_content/000807173.pdf

e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019