山梨県の過疎地域の市町村一覧|全部・一部・みなし過疎と卒業団体

山梨県で過疎地域に当たる市町村は14です(全部過疎9・一部過疎5)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、山梨県の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は2です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に甲州市・上野原市・市川三郷町・身延町・南部町・道志村・早川町・小菅村・丹波山村です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。

山梨県の市区町村ごとの過疎区分・人口・高齢化率

区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。

市区町村 区分 対象の区域(旧市町村) 人口 高齢化率
甲府市 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) 旧上九一色村 182,605人 28.7%
富士吉田市過疎地域の指定はありません
都留市過疎地域の指定はありません
山梨市 一部過疎 旧牧丘町・旧三富村 32,319人 34.1%
大月市過疎地域の指定はありません
韮崎市過疎地域の指定はありません
南アルプス市 一部過疎 旧芦安村 71,812人 27.8%
北杜市 一部過疎 旧須玉町・旧白州町・旧武川村 44,973人 40.0%
甲斐市過疎地域の指定はありません
笛吹市 一部過疎 旧芦川村 66,312人 29.7%
上野原市 全部過疎 20,763人 36.4%
甲州市 全部過疎 28,657人 36.7%
中央市過疎地域の指定はありません
市川三郷町 全部過疎 14,213人 37.6%
早川町 全部過疎 798人 41.1%
身延町 全部過疎 9,356人 47.5%
南部町 全部過疎 6,593人 43.7%
富士川町 一部過疎 旧鰍沢町 13,720人 34.7%
昭和町過疎地域の指定はありません
道志村 全部過疎 1,488人 38.2%
西桂町過疎地域の指定はありません
忍野村過疎地域の指定はありません
山中湖村過疎地域の指定はありません
鳴沢村過疎地域の指定はありません
富士河口湖町 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) 旧上九一色村 27,139人 26.3%
小菅村 全部過疎 613人 45.3%
丹波山村 全部過疎 492人 44.5%

よくある質問

過疎地域とは何ですか。

過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。

全部過疎・一部過疎・みなし過疎は、何が違いますか。

全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。

自分の市が過疎地域かどうかは、どこで分かりますか。

総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。

過疎地域の指定は、いつ見直されますか。

総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。

出典

総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx

e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019