宮崎県で過疎地域に当たる市町村は16です（全部過疎12・一部過疎4）。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、宮崎県の卒業団体（旧法では過疎地域だったが現在は当たらない）は1です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に日南市・えびの市・串間市・高千穂町・都農町・高原町・美郷町・日之影町・五ヶ瀬町・椎葉村・諸塚村・西米良村です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳（2024年）、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。
| 市区町村 | 区分 | 対象の区域（旧市町村） | 人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 都城市 | 一部過疎 | 旧高城町・旧高崎町・旧山之口町・旧山田町 | 162,119人 | 31.5% |
| 延岡市 | 一部過疎 | 旧北方町・旧北川町・旧北浦町 | 111,831人 | 34.4% |
| 日南市 | 全部過疎 | 47,105人 | 38.5% | |
| 小林市 | 一部過疎 | 旧野尻町・旧須木村 | 41,142人 | 37.2% |
| 日向市 | 一部過疎 | 旧東郷町 | 57,042人 | 32.3% |
| 串間市 | 全部過疎 | 15,530人 | 42.8% | |
| 西都市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| えびの市 | 全部過疎 | 16,641人 | 42.4% | |
| 三股町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 高原町 | 全部過疎 | 8,224人 | 41.8% | |
| 国富町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 綾町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 高鍋町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 新富町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 西米良村 | 全部過疎 | 991人 | 43.7% | |
| 木城町 | 指定なし（旧法の全部過疎から卒業） | 4,630人 | 37.2% | |
| 川南町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 都農町 | 全部過疎 | 9,844人 | 38.7% | |
| 門川町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 諸塚村 | 全部過疎 | 1,353人 | 45.6% | |
| 椎葉村 | 全部過疎 | 2,334人 | 45.6% | |
| 美郷町 | 全部過疎 | 4,398人 | 51.6% | |
| 高千穂町 | 全部過疎 | 10,528人 | 43.1% | |
| 日之影町 | 全部過疎 | 3,321人 | 45.6% | |
| 五ヶ瀬町 | 全部過疎 | 3,187人 | 42.9% | |
過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します（同条2項）。
全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。
総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います（附則3条）。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧（令和4年4月1日現在）」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019