熊本県で過疎地域に当たる市町村は32です(全部過疎26・一部過疎5・みなし過疎1)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、熊本県の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は0です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に天草市・人吉市・阿蘇市・上天草市・水俣市・芦北町・あさぎり町・山都町・南阿蘇村・甲佐町・和水町・南関町・美里町・多良木町・小国町ほか11市町村です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。
| 市区町村 | 区分 | 対象の区域(旧市町村) | 人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 熊本市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 八代市 | 一部過疎 | 旧坂本村・旧東陽村・旧泉村・旧鏡町 | 118,746人 | 34.2% |
| 人吉市 | 全部過疎 | 29,084人 | 37.4% | |
| 荒尾市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 水俣市 | 全部過疎 | 21,142人 | 40.9% | |
| 玉名市 | 一部過疎 | 旧天水町 | 61,684人 | 34.2% |
| 山鹿市 | みなし過疎 | 47,378人 | 37.9% | |
| 菊池市 | 一部過疎 | 旧旭志村 | 46,490人 | 34.1% |
| 宇土市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 上天草市 | 全部過疎 | 22,851人 | 42.0% | |
| 宇城市 | 一部過疎 | 旧三角町・旧豊野町 | 55,703人 | 34.9% |
| 阿蘇市 | 全部過疎 | 23,860人 | 40.3% | |
| 天草市 | 全部過疎 | 70,451人 | 40.9% | |
| 合志市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 美里町 | 全部過疎 | 8,368人 | 47.0% | |
| 玉東町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 南関町 | 全部過疎 | 8,448人 | 39.3% | |
| 長洲町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 和水町 | 全部過疎 | 8,866人 | 42.4% | |
| 大津町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 菊陽町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 南小国町 | 全部過疎 | 3,743人 | 40.3% | |
| 小国町 | 全部過疎 | 6,135人 | 42.1% | |
| 産山村 | 全部過疎 | 1,310人 | 42.8% | |
| 高森町 | 全部過疎 | 5,758人 | 43.2% | |
| 西原村 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 南阿蘇村 | 全部過疎 | 9,895人 | 42.7% | |
| 御船町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 嘉島町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 益城町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 甲佐町 | 全部過疎 | 9,743人 | 39.4% | |
| 山都町 | 全部過疎 | 12,479人 | 50.1% | |
| 氷川町 | 一部過疎 | 旧竜北町 | 10,496人 | 38.7% |
| 芦北町 | 全部過疎 | 14,533人 | 44.8% | |
| 津奈木町 | 全部過疎 | 4,001人 | 42.1% | |
| 錦町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 多良木町 | 全部過疎 | 8,134人 | 42.7% | |
| 湯前町 | 全部過疎 | 3,356人 | 44.1% | |
| 水上村 | 全部過疎 | 1,899人 | 44.4% | |
| 相良村 | 全部過疎 | 3,900人 | 43.1% | |
| 五木村 | 全部過疎 | 893人 | 47.9% | |
| 山江村 | 全部過疎 | 3,092人 | 36.1% | |
| 球磨村 | 全部過疎 | 2,557人 | 44.7% | |
| あさぎり町 | 全部過疎 | 13,742人 | 38.4% | |
| 苓北町 | 全部過疎 | 6,049人 | 43.2% | |
過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。
全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。
総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019