新潟県の過疎地域の市町村一覧|全部・一部・みなし過疎と卒業団体

新潟県で過疎地域に当たる市町村は19です(全部過疎12・一部過疎7)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、新潟県の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は1です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に村上市・佐渡市・十日町市・糸魚川市・魚沼市・妙高市・加茂市・阿賀町・津南町・関川村・出雲崎町・粟島浦村です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。

新潟県の市区町村ごとの過疎区分・人口・高齢化率

区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。

市区町村 区分 対象の区域(旧市町村) 人口 高齢化率
新潟市過疎地域の指定はありません
長岡市 一部過疎 旧栃尾市・旧和島村・旧寺泊町・旧山古志村・旧川口町・旧小国町 252,265人 31.2%
三条市 一部過疎 旧下田村 89,826人 33.0%
柏崎市 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) 旧高柳町・旧西山町 74,836人 33.6%
新発田市 一部過疎 旧加治川村 90,615人 32.3%
小千谷市過疎地域の指定はありません
加茂市 全部過疎 23,595人 36.8%
十日町市 全部過疎 45,992人 39.8%
見附市過疎地域の指定はありません
村上市 全部過疎 52,228人 39.4%
燕市過疎地域の指定はありません
糸魚川市 全部過疎 37,062人 40.0%
妙高市 全部過疎 29,025人 37.3%
五泉市 一部過疎 旧村松町 44,706人 36.0%
上越市 一部過疎 旧安塚町・旧浦川原村・旧大島村・旧牧村・旧柿崎町・旧吉川町・旧中郷村・旧板倉町・旧清里村・旧三和村・旧名立町 177,922人 32.7%
阿賀野市 一部過疎 旧笹神村 38,454人 34.4%
佐渡市 全部過疎 46,760人 42.6%
魚沼市 全部過疎 31,813人 37.4%
南魚沼市過疎地域の指定はありません
胎内市 一部過疎 旧黒川村 26,251人 36.0%
聖籠町過疎地域の指定はありません
弥彦村過疎地域の指定はありません
田上町過疎地域の指定はありません
阿賀町 全部過疎 8,719人 49.6%
出雲崎町 全部過疎 3,766人 43.8%
湯沢町過疎地域の指定はありません
津南町 全部過疎 8,241人 41.9%
刈羽村過疎地域の指定はありません
関川村 全部過疎 4,551人 43.1%
粟島浦村 全部過疎 307人 41.4%

よくある質問

過疎地域とは何ですか。

過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。

全部過疎・一部過疎・みなし過疎は、何が違いますか。

全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。

自分の市が過疎地域かどうかは、どこで分かりますか。

総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。

過疎地域の指定は、いつ見直されますか。

総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。

出典

総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx

e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019