佐賀県の10市・10町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 佐賀県の市の中央値は年34,355円で、全国の市の中央値（43,455円）より9,100円低い水準です。 町村の中央値は年34,251円で、全国の町村の中央値（27,610円）より6,641円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。
市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。
| 県内順位 | 市 | 住宅用地（円/㎡） | 戸建て（円/㎡） | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 鳥栖市 | 23,113 | 28,617 | あり | 56,188円 | 92,931円 |
| 2 | 佐賀市 | 20,421 | 24,335 | あり | 49,853円 | 59,151円 |
| 3 | 小城市 | 10,911 | 25,245 | なし | 39,162円 | 43,668円 |
| 4 | 武雄市 | 9,166 | 22,713 | なし | 35,006円 | 69,303円 |
| 5 | 神埼市 | 9,943 | 22,066 | なし | 34,372円 | 54,927円 |
| 6 | 唐津市 | 11,660 | 21,612 | なし | 34,338円 | 54,650円 |
| 7 | 伊万里市 | 8,325 | 21,090 | なし | 32,440円 | 80,702円 |
| 8 | 嬉野市 | 7,581 | 21,090 | なし | 32,179円 | 60,078円 |
| 9 | 鹿島市 | 9,951 | 20,474 | なし | 32,147円 | 55,664円 |
| 10 | 多久市 | 6,604 | 19,706 | なし | 29,899円 | 52,743円 |
「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。
町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。
| 県内順位 | 町村 | 住宅用地（円/㎡） | 戸建て（円/㎡） | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 上峰町 | 12,675 | 28,087 | なし | 43,758円 | 77,666円 |
| 2 | 吉野ヶ里町 | 11,887 | 27,906 | なし | 43,228円 | 71,396円 |
| 3 | 基山町 | 21,333 | 25,096 | なし | 42,601円 | 81,142円 |
| 4 | みやき町 | 9,467 | 25,038 | なし | 38,366円 | 54,599円 |
| 5 | 江北町 | 8,334 | 24,516 | なし | 37,239円 | 52,692円 |
| 6 | 大町町 | 7,721 | 20,401 | なし | 31,263円 | 66,104円 |
| 7 | 有田町 | 8,420 | 19,977 | なし | 30,915円 | 44,791円 |
| 8 | 白石町 | 5,307 | 19,717 | なし | 29,461円 | 50,035円 |
| 9 | 太良町 | 4,392 | 16,493 | なし | 24,627円 | 49,596円 |
| 10 | 玄海町 | 3,595 | 14,845 | なし | 22,041円 | 878,613円 |
「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。
佐賀県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。
全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。
一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。
かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。
出典
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html
総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html