富山県の10市・5町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税(市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む)を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 富山県の市の中央値は年31,131円で、全国の市の中央値(43,455円)より12,324円低い水準です。 町村の中央値は年25,550円で、全国の町村の中央値(27,610円)より2,060円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。
市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。
| 県内順位 | 市 | 住宅用地(円/㎡) | 戸建て(円/㎡) | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山市 | 18,033 | 21,256 | あり | 45,152円 | 79,376円 |
| 2 | 高岡市 | 16,180 | 20,184 | なし | 33,921円 | 86,489円 |
| 3 | 射水市 | 14,386 | 19,771 | なし | 32,714円 | 91,565円 |
| 4 | 滑川市 | 9,125 | 20,682 | なし | 32,149円 | 88,927円 |
| 5 | 魚津市 | 13,842 | 18,977 | なし | 31,413円 | 89,155円 |
| 6 | 黒部市 | 10,538 | 19,400 | なし | 30,848円 | 122,629円 |
| 7 | 砺波市 | 9,025 | 18,508 | なし | 29,070円 | 75,094円 |
| 8 | 小矢部市 | 7,527 | 18,664 | なし | 28,764円 | 92,627円 |
| 9 | 南砺市 | 6,569 | 14,726 | なし | 22,915円 | 77,999円 |
| 10 | 氷見市 | 8,079 | 14,300 | なし | 22,848円 | 57,987円 |
「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額(1㎡あたり)です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額(令和6年度決算・償却資産を含む)を人口(2024年)で割った値で、住民1人が払う税額ではありません(全国の市の中央値は66,607円)。人口データの無い市は「—」です。
町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。
| 県内順位 | 町村 | 住宅用地(円/㎡) | 戸建て(円/㎡) | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 舟橋村 | 12,496 | 24,129 | なし | 38,155円 | 51,308円 |
| 2 | 立山町 | 6,817 | 17,352 | なし | 26,679円 | 69,903円 |
| 3 | 入善町 | 7,269 | 16,433 | なし | 25,550円 | 80,911円 |
| 4 | 上市町 | 6,492 | 15,372 | なし | 23,793円 | 72,326円 |
| 5 | 朝日町 | 7,226 | 14,033 | なし | 22,175円 | 95,137円 |
「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額(1㎡あたり)です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです(全国の町村の中央値は63,771円)。人口データの無い町村は「—」です。
富山県の固定資産税の平均(都道府県ページ)は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率(固定資産税1.4%)と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。
全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。
一致しません。税率は標準税率(固定資産税1.4%)で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置(税額の急な上昇をならす仕組み)や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。
かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。
出典
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳(土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html
総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳(固定資産税・都市計画税の収入額)
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html