山口県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

山口県の13市・6町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 山口県の市の中央値は年42,744円で、全国の市の中央値（43,455円）より711円低い水準です。 町村の中央値は年24,024円で、全国の町村の中央値（27,610円）より3,586円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

山口県の市の中央値

42,744円

13市のモデル年額

県内で最も高い市

57,001円

下松市

県内で最も低い市

26,192円

長門市

山口県の町村の中央値

24,024円

6町村のモデル年額

県内で最も高い町村

47,941円

和木町

県内で最も低い町村

15,324円

上関町

山口県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 下松市 22,497 26,913 あり 57,001円 83,994円
2 防府市 14,021 25,002 あり 49,514円 74,076円
3 光市 15,679 22,868 あり 46,715円 80,653円
4 宇部市 13,345 22,298 あり 44,579円 70,143円
5 山口市 14,128 22,607 あり 43,360円 65,600円
6 周南市 17,957 21,905 あり 43,129円 105,451円
7 柳井市 10,487 22,059 あり 42,744円 86,803円
8 岩国市 19,375 21,051 あり 42,400円 73,580円
9 下関市 15,610 21,896 あり 42,058円 60,757円
10 山陽小野田市 10,246 21,696 あり 42,006円 89,964円
11 萩市 8,715 15,769 あり 31,165円 54,793円
12 美祢市 3,175 15,435 あり 27,827円 100,827円
13 長門市 5,235 17,400 なし 26,192円 54,096円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

山口県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 和木町 36,765 25,052 なし 47,941円 169,954円
2 田布施町 8,840 18,224 あり 35,401円 52,261円
3 平生町 9,510 17,722 なし 28,140円 63,978円
4 阿武町 2,832 13,512 なし 19,908円 53,734円
5 周防大島町 6,585 12,305 なし 19,532円 48,360円
6 上関町 4,527 9,814 なし 15,324円 34,896円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

山口県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html