石川県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

石川県の11市・8町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 石川県の市の中央値は年43,024円で、全国の市の中央値（43,455円）より431円低い水準です。 町村の中央値は年22,739円で、全国の町村の中央値（27,610円）より4,871円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

石川県の市の中央値

43,024円

11市のモデル年額

県内で最も高い市

68,278円

野々市市

県内で最も低い市

19,819円

珠洲市

石川県の町村の中央値

22,739円

8町村のモデル年額

県内で最も高い町村

51,334円

内灘町

県内で最も低い町村

20,630円

志賀町

石川県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 野々市市 52,153 28,006 あり 68,278円 68,878円
2 金沢市 45,873 24,671 あり 64,877円 76,201円
3 能美市 12,773 23,665 あり 46,618円 89,760円
4 白山市 24,732 21,234 あり 45,104円 84,710円
5 かほく市 10,780 22,193 あり 43,118円 47,760円
6 小松市 14,504 21,042 あり 43,024円 66,750円
7 加賀市 8,684 17,781 あり 32,356円 65,636円
8 羽咋市 5,858 16,271 あり 30,589円 59,681円
9 七尾市 6,798 15,033 あり 28,955円 88,334円
10 輪島市 4,619 14,104 あり 26,287円 49,597円
11 珠洲市 2,207 11,009 あり 19,819円 47,046円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

石川県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 内灘町 26,361 24,670 あり 51,334円 32,341円
2 津幡町 18,154 22,775 あり 44,609円 47,337円
3 川北町 10,949 27,155 なし 41,849円 138,762円
4 中能登町 4,313 15,200 なし 22,790円 49,689円
5 宝達志水町 3,972 15,213 なし 22,688円 77,227円
6 能登町 2,983 11,898 あり 21,717円 47,013円
7 穴水町 3,184 12,611 あり 20,900円 91,763円
8 志賀町 2,701 14,061 なし 20,630円 161,773円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

石川県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html