香川県の8市・9町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 香川県の市の中央値は年38,062円で、全国の市の中央値（43,455円）より5,393円低い水準です。 町村の中央値は年29,658円で、全国の町村の中央値（27,610円）より2,048円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。
市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。
| 県内順位 | 市 | 住宅用地（円/㎡） | 戸建て（円/㎡） | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 高松市 | 22,644 | 25,814 | なし | 44,065円 | 65,976円 |
| 2 | 観音寺市 | 11,274 | 23,855 | あり | 43,241円 | 71,700円 |
| 3 | 丸亀市 | 16,339 | 24,981 | なし | 40,692円 | 57,766円 |
| 4 | 善通寺市 | 13,420 | 21,813 | あり | 38,087円 | 50,223円 |
| 5 | 坂出市 | 16,453 | 23,056 | なし | 38,037円 | 120,034円 |
| 6 | さぬき市 | 8,990 | 20,527 | なし | 31,885円 | 55,254円 |
| 7 | 三豊市 | 6,858 | 18,887 | なし | 28,842円 | 62,240円 |
| 8 | 東かがわ市 | 7,375 | 18,245 | なし | 28,124円 | 60,038円 |
「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。
町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。
| 県内順位 | 町村 | 住宅用地（円/㎡） | 戸建て（円/㎡） | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 宇多津町 | 21,156 | 27,646 | なし | 46,109円 | 77,439円 |
| 2 | 多度津町 | 14,120 | 19,956 | あり | 35,582円 | 69,576円 |
| 3 | 三木町 | 9,035 | 22,771 | なし | 35,041円 | 45,412円 |
| 4 | まんのう町 | 5,861 | 21,792 | なし | 32,560円 | 64,626円 |
| 5 | 琴平町 | 11,858 | 18,220 | なし | 29,658円 | 53,881円 |
| 6 | 直島町 | 9,910 | 18,355 | なし | 29,166円 | 235,373円 |
| 7 | 綾川町 | 7,675 | 18,657 | なし | 28,806円 | 66,607円 |
| 8 | 小豆島町 | 8,283 | 16,388 | なし | 25,842円 | 52,536円 |
| 9 | 土庄町 | 8,239 | 15,817 | なし | 25,028円 | 53,676円 |
「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。
香川県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。
全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。
一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。
かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。
出典
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html
総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html