鳥取県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

鳥取県の4市・15町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 鳥取県の市の中央値は年33,985円で、全国の市の中央値（43,455円）より9,470円低い水準です。 町村の中央値は年25,717円で、全国の町村の中央値（27,610円）より1,893円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

鳥取県の市の中央値

33,985円

4市のモデル年額

県内で最も高い市

38,339円

鳥取市

県内で最も低い市

31,460円

倉吉市

鳥取県の町村の中央値

25,717円

15町村のモデル年額

県内で最も高い町村

39,414円

日吉津村

県内で最も低い町村

16,175円

若桜町

鳥取県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 鳥取市 20,312 20,143 あり 38,339円 63,049円
2 米子市 16,596 21,464 なし 35,859円 59,726円
3 境港市 9,940 20,451 なし 32,110円 60,895円
4 倉吉市 10,024 19,966 なし 31,460円 65,670円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

鳥取県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 日吉津村 16,052 24,140 なし 39,414円 173,965円
2 湯梨浜町 7,464 20,328 なし 31,071円 41,531円
3 北栄町 6,151 19,140 なし 28,949円 48,466円
4 岩美町 8,294 17,673 なし 27,645円 46,624円
5 南部町 5,174 17,641 なし 26,508円 47,451円
6 八頭町 6,364 17,333 なし 26,493円 37,302円
7 琴浦町 6,731 16,975 なし 26,121円 56,875円
8 伯耆町 5,336 17,035 なし 25,717円 75,917円
9 三朝町 5,234 16,641 なし 25,129円 61,550円
10 大山町 3,980 15,597 なし 23,229円 61,556円
11 智頭町 5,817 14,081 なし 21,749円 58,027円
12 日野町 3,187 12,246 なし 18,259円 73,356円
13 江府町 2,803 12,299 なし 18,200円 221,540円
14 日南町 1,899 12,264 なし 17,835円 65,791円
15 若桜町 3,851 10,591 なし 16,175円 59,206円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

鳥取県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html