20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、玄海町・太良町・白石町・大町町・多久市です（減少率の大きい順）。
佐賀県の20自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 5自治体（25.0%）です。 全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、佐賀県の割合は全国より低くなっています。 人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。
2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2020年 | 2050年推計 | 増減率 | 50%以上減る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 玄海町 | 350人 | 119人 | −66.0% | 当たる |
| 2 | 太良町 | 529人 | 199人 | −62.4% | 当たる |
| 3 | 白石町 | 1,772人 | 747人 | −57.8% | 当たる |
| 4 | 大町町 | 497人 | 220人 | −55.7% | 当たる |
| 5 | 多久市 | 1,408人 | 626人 | −55.5% | 当たる |
| 6 | 嬉野市 | 2,289人 | 1,231人 | −46.2% | — |
| 7 | 有田町 | 1,539人 | 828人 | −46.2% | — |
| 8 | 鹿島市 | 2,487人 | 1,363人 | −45.2% | — |
| 9 | 伊万里市 | 4,456人 | 2,590人 | −41.9% | — |
| 10 | 唐津市 | 10,278人 | 6,387人 | −37.9% | — |
| 11 | 神埼市 | 2,966人 | 1,911人 | −35.6% | — |
| 12 | 小城市 | 4,572人 | 2,965人 | −35.1% | — |
| 13 | 基山町 | 1,819人 | 1,188人 | −34.7% | — |
| 14 | 武雄市 | 4,475人 | 2,968人 | −33.7% | — |
| 15 | 上峰町 | 1,017人 | 740人 | −27.2% | — |
| 16 | 江北町 | 1,066人 | 778人 | −27.0% | — |
| 17 | 佐賀市 | 24,302人 | 18,212人 | −25.1% | — |
| 18 | みやき町 | 2,290人 | 1,761人 | −23.1% | — |
| 19 | 吉野ヶ里町 | 1,828人 | 1,414人 | −22.6% | — |
| 20 | 鳥栖市 | 8,370人 | 7,225人 | −13.7% | — |
政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。
佐賀県の掲載20自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の78,310人から2050年に53,472人（−31.7%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。
「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。
2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。
人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。
出典
20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。