和歌山県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、九度山町・紀美野町・湯浅町・由良町・串本町・すさみ町・古座川町・太地町・有田市・那智勝浦町ほか13自治体です（減少率の大きい順）。

和歌山県の30自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 23自治体（76.7%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、和歌山県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

和歌山県で「50%以上減る」自治体

23 / 30

割合 76.7%／47都道府県中、割合が高い順に5位

県内で最も減少率が大きい

−75.8%

九度山町

県内で最も減少率が小さい

−26.3%

日高町

和歌山県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	九度山町	260人	63人	−75.8%	当たる
2	紀美野町	449人	128人	−71.5%	当たる
3	湯浅町	825人	238人	−71.2%	当たる
4	由良町	331人	100人	−69.8%	当たる
5	串本町	849人	269人	−68.3%	当たる
6	すさみ町	172人	55人	−68.0%	当たる
7	古座川町	103人	34人	−67.0%	当たる
8	太地町	196人	69人	−64.8%	当たる
9	有田市	2,140人	786人	−63.3%	当たる
10	那智勝浦町	853人	328人	−61.5%	当たる
11	みなべ町	934人	383人	−59.0%	当たる
12	美浜町	531人	223人	−58.0%	当たる
13	新宮市	2,020人	872人	−56.8%	当たる
14	かつらぎ町	1,201人	538人	−55.2%	当たる
15	日高川町	605人	276人	−54.4%	当たる
16	高野町	188人	86人	−54.3%	当たる
17	広川町	509人	233人	−54.2%	当たる
18	田辺市	5,683人	2,626人	−53.8%	当たる
19	紀の川市	4,993人	2,337人	−53.2%	当たる
20	橋本市	5,400人	2,557人	−52.6%	当たる
21	海南市	3,820人	1,813人	−52.5%	当たる
22	白浜町	1,579人	753人	−52.3%	当たる
23	御坊市	2,013人	978人	−51.4%	当たる
24	北山村	21人	11人	−47.6%	—
25	印南町	566人	298人	−47.3%	—
26	有田川町	2,248人	1,251人	−44.4%	—
27	岩出市	5,701人	3,479人	−39.0%	—
28	上富田町	1,479人	962人	−35.0%	—
29	和歌山市	34,617人	24,041人	−30.6%	—
30	日高町	688人	507人	−26.3%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

和歌山県の数字の見方

和歌山県の掲載30自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の80,974人から2050年に46,294人（−42.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

和歌山県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

北山村・印南町・有田川町（3市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

広川町・白浜町・御坊市（3市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは20市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、和歌山県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。