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和歌山県の将来推計人口

和歌山県の人口は、掲載している30市区町村の合計で2024年に901,193人、2050年の推計で631,619人−29.9%)です。市区町村ごとの2040年・2050年推計と2024年比の増減率を、減少率が大きい順にまとめました。市区町村名をクリックすると、人口の推移・転入転出・死亡数まで確認できます。

和歌山県の増減率(2024年→2050年)

−29.9%

全国(掲載分の合計)は−15.7%/47都道府県中7位(減少率が大きい順)

県内で最も減少率が大きい

−60.5%

九度山町

県内で最も人口が保たれる

−13.5%

日高町

和歌山県の人口は2024年の901,193人から、2050年には631,619人(−269,574人)と推計されています。 増減率は−29.9%で、全国(掲載している1,728市区町村の合計)の−15.7%と比べて減少率は大きめ、47都道府県のなかでは減少率が大きい順に7位です。
※ 合計は将来推計人口が公表されている市区町村のみの合計で、都道府県の公表値ではありません。政令指定都市は市全体で1件として数えています。

和歌山県の市区町村別 将来推計人口(減少率が大きい順)

2024年の住民基本台帳人口と、2040年・2050年の推計人口。増減率は2024年比です。

県内順位 市区町村 2024年 2040年推計 2050年推計 2024年比
1 九度山町 3,760人 2,128人 1,487人 −60.5%
2 紀美野町 7,711人 4,723人 3,368人 −56.3%
3 すさみ町 3,471人 2,183人 1,620人 −53.3%
4 北山村 382人 226人 181人 −52.6%
5 古座川町 2,302人 1,475人 1,112人 −51.7%
6 湯浅町 10,731人 6,972人 5,242人 −51.2%
7 由良町 5,035人 3,399人 2,567人 −49.0%
8 那智勝浦町 13,468人 8,964人 6,910人 −48.7%
9 串本町 13,924人 9,382人 7,188人 −48.4%
10 高野町 2,605人 1,844人 1,453人 −44.2%
11 かつらぎ町 15,299人 10,776人 8,534人 −44.2%
12 太地町 2,834人 2,012人 1,601人 −43.5%
13 有田市 25,230人 18,356人 14,597人 −42.1%
14 新宮市 25,822人 19,074人 15,423人 −40.3%
15 海南市 46,492人 34,160人 28,027人 −39.7%
16 日高川町 8,962人 6,591人 5,413人 −39.6%
17 みなべ町 11,516人 8,571人 7,009人 −39.1%
18 広川町 6,403人 4,876人 3,941人 −38.5%
19 紀の川市 58,920人 44,216人 36,636人 −37.8%
20 印南町 7,636人 5,714人 4,793人 −37.2%
21 田辺市 67,316人 50,906人 42,309人 −37.1%
22 橋本市 58,792人 45,468人 37,636人 −36.0%
23 美浜町 6,324人 4,994人 4,051人 −35.9%
24 白浜町 19,753人 15,319人 12,807人 −35.2%
25 有田川町 24,954人 20,174人 17,649人 −29.3%
26 御坊市 21,074人 17,707人 14,966人 −29.0%
27 和歌山市 352,941人 307,046人 280,227人 −20.6%
28 上富田町 15,683人 13,862人 12,595人 −19.7%
29 岩出市 53,900人 49,648人 45,396人 −15.8%
30 日高町 7,953人 7,260人 6,881人 −13.5%

県内順位は、下の行政区の表と通しで付けています(政令指定都市の行政区を含む30件が母数)。

和歌山県の人口の見通しと住宅

和歌山県で人口が増えると推計されているのは、掲載30市区町村のうち0件です。同じ県内でも自治体によって見通しは大きく異なり、県内で最も減少率が大きい九度山町(−60.5%)と、最も人口が保たれる日高町(−13.5%)では47.0ポイントの開きがあります。

人口が減る見通しの地域では、住宅を必要とする世帯も減っていきます。相続した家や使っていない家を売却・賃貸(活用)・解体・管理のどれにするかを決めないまま置いておくと、固定資産税と管理の負担が続きます。各市区町村ページでは、国勢調査による人口の推移、転入・転出による社会増減、死亡数(相続が発生する規模の目安)もあわせて確認できます。

将来推計人口は一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・順位・合計は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。将来推計人口が公表されていない自治体(福島県の一部と2024年に新設された行政区)は掲載していません。