和歌山県紀の川市の人口は、2024年の住民基本台帳で58,920人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に36,636人となり、 2024年と比べて−37.8%（−22,284人）と見込まれています。
紀の川市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−37.8%
2024年 58,920人 → 2050年 36,636人（−22,284人）
4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。和歌山県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから7位です。全国の合計（−15.7%）との差は22.1ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.2%の増加で、人口はほとんど変わっていません。2040年の時点で25.0%まで減っている見通しです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
紀の川市の人口は、国勢調査で2000年の70,067人が最も多く、 直近の2020年は58,816人でした。 2050年の推計値36,636人は、2000年と比べて−47.7%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより16.1%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では6.1%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では14.5%減っています。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 68,802人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 70,067人 | 国勢調査 | +1.8% |
| 2005年 | 67,862人 | 国勢調査 | −3.1% |
| 2010年 | 65,840人 | 国勢調査 | −3.0% |
| 2015年 | 62,616人 | 国勢調査 | −4.9% |
| 2020年 | 58,816人 | 国勢調査 | −6.1% |
| 2040年 | 44,216人 | 将来推計 | −24.8% |
| 2050年 | 36,636人 | 将来推計 | −17.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
紀の川市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が8,449人、転出が8,972人、 差し引き−523人でした。 直近の2024年は69人の転出超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,314人 | 1,659人 | −345人 |
| 2020年 | 1,320人 | 1,564人 | −244人 |
| 2021年 | 1,427人 | 1,474人 | −47人 |
| 2022年 | 1,465人 | 1,429人 | +36人 |
| 2023年 | 1,511人 | 1,365人 | +146人 |
| 2024年 | 1,412人 | 1,481人 | −69人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり8.9人（差し引き523人）で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は1,412人、転出は1,481人で、人口1,000人あたりでは24.0人と25.1人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。6年のうち4年が転出超過でした。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
紀の川市の死亡数は、2023年で884人でした。 2024年の人口58,920人に対して、1,000人あたり15.0人にあたります。 2018年の872人と比べると+1.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、紀の川市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 872人 |
| 2019年 | 830人 |
| 2020年 | 782人 |
| 2021年 | 762人 |
| 2022年 | 918人 |
| 2023年 | 884人 |
2018年と比べると死亡数は1.4%増えています。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。直近2023年の死亡数は884人、人口1,000人あたりでは15.0人で、全国平均に近い水準です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
紀の川市の2024年→2050年の増減率は−37.8%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 701位（減少率が大きいほうから約37%の位置）で、 人口が保たれる順では1197位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、紀の川市はこれより 減少率が22.1ポイント大きくなっています。
和歌山県内では、30市区町村のうち減少率が大きい順で19位です。 和歌山県全体の増減率は−29.9%で、県内で最も減少率が大きいのは九度山町（−60.5%）、 最も人口が保たれるのは日高町（−13.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。和歌山県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。和歌山県全体（−29.9%）より減少率は大きめです。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
空き家の33.4%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の68.1%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。空き家の23.4%は賃貸の空室で、影響はまず売買側に出ます。増減率が近い福岡県みやま市（−37.8%）は空き家率も15.5%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。社会減は小さめで、条件次第で借り手は見つかります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・和歌山県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。