紀の川市（和歌山県）の空き家率

紀の川市の人口は、2024年の58,920人から2050年には36,636人（2024年比 −37.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

紀の川市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

紀の川市の空き家率は16.5%で、全国平均の13.8%より 2.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると389位（高いほうから約37%の位置）で、低い順では671位にあたります。

和歌山県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 和歌山県全体の空き家率は21.2%で、紀の川市はこれより4.7ポイント低くなっています。 和歌山県で空き家率が最も高いのは白浜町（43.2%）、最も低いのは岩出市（11.0%）です。

高いほうから約37%の位置にあり、平均をやや上回ります。和歌山県内では低いほうに位置します。和歌山県全体（21.2%）と比べても4.7ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。和歌山県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから2位です。県内で最も高い白浜町（43.2%）とは26.7ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−37.8%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

33.4%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。流通している住宅は26.2%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ奈良県桜井市（16.5%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。