鳥取県境港市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.5%です。 空き家数は2,580戸、総住宅数は15,650戸です。
境港市の空き家率(2023年)
16.5%
空き家 2,580戸 / 総住宅数 15,650戸
総務省の区分による境港市の空き家2,580戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
境港市の空き家2,580戸のうち1,760戸、全体の68.2%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の27.1%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。セカンドハウスの割合は1.6%にとどまります。総住宅数は15,650戸で、空き家率1ポイントは157戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
境港市の空き家2,580戸のうち、腐朽・破損があるものは420戸で、空き家全体の16.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.3%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で420戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
境港市の空き家率は2008年の12.9%から 2023年には16.5%へ、 15年間で+3.6ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、鳥取県全体は+0.3ポイント動いています。
2018年の16.7%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。鳥取県全体(+0.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。16.5%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.9% | — | −0.2ポイント |
| 2013年 | 14.4% | +1.5ポイント | +0.9ポイント |
| 2018年 | 16.7% | +2.3ポイント | +3.1ポイント |
| 2023年 | 16.5% | −0.2ポイント | +2.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
境港市の人口は、2024年の32,469人から2050年には22,961人(2024年比 −29.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
境港市の空き家率は16.5%で、全国平均の13.8%より 2.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると393位(高いほうから約37%の位置)で、低い順では667位にあたります。
鳥取県内では、8市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 鳥取県全体の空き家率は15.7%で、境港市はこれより0.8ポイント高くなっています。 鳥取県で空き家率が最も高いのは大山町(19.9%)、最も低いのは鳥取市(13.8%)です。
高いほうから約37%の位置にあり、平均をやや上回ります。鳥取県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。鳥取県のなかで最も空き家率が高い大山町(19.9%)との差は3.4ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。全国平均との差は2.7ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。16.5%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。2050年の推計人口は2024年比−29.3%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
15,650戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。流通している住宅は30.2%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ北海道根室市(16.5%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・鳥取県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。