鳥取県鳥取市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.8%です。 空き家数は12,610戸、総住宅数は91,180戸です。
鳥取市の空き家率(2023年)
13.8%
空き家 12,610戸 / 総住宅数 91,180戸
総務省の区分による鳥取市の空き家12,610戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
鳥取市の空き家12,610戸の内訳では「その他の空き家」が7,020戸(55.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の40.2%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。総住宅数は91,180戸で、空き家率1ポイントは912戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
鳥取市の空き家12,610戸のうち、腐朽・破損があるものは1,910戸で、空き家全体の15.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.1%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で1,910戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
鳥取市の空き家率は2008年の15.5%から 2023年には13.8%へ、 15年間で−1.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、鳥取県全体は+0.3ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.2ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。2008年と比べた変化は−1.7ポイントで、当時より水準は下がっています。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.1ポイントで、変化は終始なだらかでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.8%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.5% | — | +2.4ポイント |
| 2013年 | 14.9% | −0.6ポイント | +1.4ポイント |
| 2018年 | 15.0% | +0.1ポイント | +1.4ポイント |
| 2023年 | 13.8% | −1.2ポイント | ±0.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
鳥取市の人口は、2024年の179,215人から2050年には142,787人(2024年比 −20.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
鳥取市の空き家率は13.8%で、全国平均(13.8%)とほぼ同水準になっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると572位(高いほうから約54%の位置)で、低い順では488位にあたります。
鳥取県内では、8市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 鳥取県全体の空き家率は15.7%で、鳥取市はこれより1.9ポイント低くなっています。 鳥取県で空き家率が最も高いのは大山町(19.9%)、最も低いのは鳥取市(13.8%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。鳥取県の8市区町村のなかでは、最も低い自治体です。鳥取県内で最も高い大山町(19.9%)とは6.1ポイントの開きです。鳥取県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−20.3%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
7,020戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。12,610戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ愛知県犬山市(13.8%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・鳥取県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。