大阪府岸和田市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.8%です。 空き家数は12,550戸、総住宅数は90,830戸です。
岸和田市の空き家率(2023年)
13.8%
空き家 12,550戸 / 総住宅数 90,830戸
総務省の区分による岸和田市の空き家12,550戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
岸和田市の空き家12,550戸では、賃貸用の空室が6,250戸(49.8%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。別荘等はほとんど計上されていません。実数では5,890戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。総住宅数は90,830戸で、空き家率1ポイントは908戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
岸和田市の空き家12,550戸のうち、腐朽・破損があるものは3,990戸で、空き家全体の31.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の31.8%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で3,990戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては4.4%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
岸和田市の空き家率は2008年の14.1%から 2023年には13.8%へ、 15年間で−0.3ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
2013年の14.3%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.2ポイントで、変化は終始なだらかでした。2008年と比べた変化は−0.3ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。13.8%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.1% | — | +1.0ポイント |
| 2013年 | 14.3% | +0.2ポイント | +0.8ポイント |
| 2018年 | 13.9% | −0.4ポイント | +0.3ポイント |
| 2023年 | 13.8% | −0.1ポイント | ±0.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
岸和田市の人口は、2024年の186,596人から2050年には137,512人(2024年比 −26.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
岸和田市の空き家率は13.8%で、全国平均(13.8%)とほぼ同水準になっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると573位(高いほうから約54%の位置)で、低い順では487位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、岸和田市はこれより0.4ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。大阪府内では16位で、上位半分に位置します。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは7.0ポイントの開きです。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−26.3%という減り方が見込まれています。
31.8%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。5,890戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ山梨県富士吉田市(13.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。