大阪府河南町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.1%です。 空き家数は1,130戸、総住宅数は7,500戸です。
河南町の空き家率(2023年)
15.1%
空き家 1,130戸 / 総住宅数 7,500戸
総務省の区分による河南町の空き家1,130戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
河南町の空き家1,130戸のうち、売却用が260戸(23.0%)を占めます。売り物件として市場に出ている住宅の比重が比較的高く、買い手がつくまでの期間が空き家の戸数に表れている面があります。空き家の25.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。実数では560戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。募集中の賃貸空室は290戸で、賃貸市場としてはごく小さな規模です。総住宅数は7,500戸で、空き家率1ポイントは75戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
河南町は、腐朽・破損の有無別の空き家数が公表されていません(標本数が少ない区分は公表されないため)。
傷んだ住宅がどれだけあるかを統計から読み取れないため、以下は一般的な扱いの説明です。売り出し中の住宅は見栄えを保つ必要があるため、そのぶん傷んだ住宅の割合は抑えられやすくなります。人口が明確に減る見通しのなかでは、傷んだ住宅を長く抱えるほど選べる道は狭まります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
河南町の空き家率は2008年の9.8%から 2023年には15.1%へ、 15年間で+5.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。大阪府全体(−0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。売却用の比重が高い地域では、売買の成約ペースによっても率は変わります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.8% | — | −3.3ポイント |
| 2013年 | 9.4% | −0.4ポイント | −4.1ポイント |
| 2018年 | 13.8% | +4.4ポイント | +0.2ポイント |
| 2023年 | 15.1% | +1.3ポイント | +1.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
河南町の人口は、2024年の14,556人から2050年には9,989人(2024年比 −31.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
河南町の空き家率は15.1%で、全国平均の13.8%より 1.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると476位(高いほうから約45%の位置)で、低い順では584位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、河南町はこれより0.9ポイント高くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。大阪府内では上位3分の1に入ります。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは5.7ポイントの開きです。大阪府全体を0.9ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−31.4%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
腐朽・破損の内訳が公表されていないため、建物の状態については別途の確認が要ります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,130戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。売却用の比重が高い地域は、売り出せば動く可能性がある一方、似た物件が並ぶため価格の競合も起きやすくなります。空き家率がほぼ同じ広島県福山市(15.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
売却用が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。価格の根拠を持っておくと交渉しやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。市場に出ている住宅とそうでない住宅が拮抗する地域なら、売る・貸すのどちらも現実的な選択肢です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。