大阪府泉佐野市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.3%です。 空き家数は6,280戸、総住宅数は51,120戸です。
泉佐野市の空き家率(2023年)
12.3%
空き家 6,280戸 / 総住宅数 51,120戸
総務省の区分による泉佐野市の空き家6,280戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
泉佐野市の空き家6,280戸のうち3,610戸、全体の57.5%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の34.4%で、ほかの区分と分け合う配分になります。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の63.4%で、動いている住宅が多数派です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
泉佐野市の空き家6,280戸のうち、腐朽・破損があるものは1,350戸で、空き家全体の21.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.5%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。傷んだ空き家は実数で1,350戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
泉佐野市の空き家率は2008年の15.1%から 2023年には12.3%へ、 15年間で−2.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.5ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。2008年と比べた変化は−2.8ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.1% | — | +2.0ポイント |
| 2013年 | 15.1% | ±0.0ポイント | +1.6ポイント |
| 2018年 | 13.8% | −1.3ポイント | +0.2ポイント |
| 2023年 | 12.3% | −1.5ポイント | −1.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
泉佐野市の人口は、2024年の99,318人から2050年には80,921人(2024年比 −18.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
泉佐野市の空き家率は12.3%で、全国平均の13.8%より 1.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると710位(高いほうから約67%の位置)で、低い順では350位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で24位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、泉佐野市はこれより1.9ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。大阪府内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。平均より1.5ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−18.5%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
63.4%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21.5%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ奈良県葛城市(12.3%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。