大阪府交野市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.0%です。 空き家数は3,690戸、総住宅数は33,460戸です。
交野市の空き家率(2023年)
11.0%
空き家 3,690戸 / 総住宅数 33,460戸
総務省の区分による交野市の空き家3,690戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
交野市の空き家3,690戸では、賃貸用の空室が1,770戸(48.0%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。売却用は5.7%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の53.7%で、流通は比較的活発なほうです。別荘等が3.0%含まれ、全国の平均より高めです。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
交野市の空き家3,690戸のうち、腐朽・破損があるものは570戸で、空き家全体の15.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.4%で傷みが確認されています。募集中の空室が多いぶんだけ、最低限の手入れがされた住宅の比率も高くなります。傷んだ空き家は実数で570戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
交野市の空き家率は2008年の8.3%から 2023年には11.0%へ、 15年間で+2.7ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。大阪府全体(−0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。出発点の8.3%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.3% | — | −4.8ポイント |
| 2013年 | 9.0% | +0.7ポイント | −4.5ポイント |
| 2018年 | 9.8% | +0.8ポイント | −3.8ポイント |
| 2023年 | 11.0% | +1.2ポイント | −2.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
交野市の人口は、2024年の77,191人から2050年には55,115人(2024年比 −28.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
交野市の空き家率は11.0%で、全国平均の13.8%より 2.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると799位(高いほうから約75%の位置)で、低い順では261位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で33位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、交野市はこれより3.2ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。大阪府内では低いほうに位置します。大阪府全体より3.2ポイント低い水準です。平均より2.8ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−28.6%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。市場に出ている住宅は53.7%と過半を占め、取引は比較的動いています。1,600戸が眠っている状態で、これらが一斉に市場へ出ることは想定しにくい量です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都武蔵野市(11.0%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。