堺市（大阪府）の空き家率

堺市の人口は、2024年の811,993人から2050年には653,087人（2024年比 −19.6%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

堺市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

堺市の空き家率は12.9%で、全国平均の13.8%より 0.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると660位（高いほうから約62%の位置）で、低い順では400位にあたります。

大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で23位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、堺市はこれより1.3ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市（20.8%）、最も低いのは島本町（6.3%）です。

低いほうから見れば約38%の位置で、平均をやや下回ります。大阪府内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市（20.8%）とは7.9ポイントの開きです。大阪府全体をやや下回ります。2050年の推計人口は2024年比−19.6%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。55,200戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。22,200戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都荒川区（12.9%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。