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堺市西区(大阪府)の空き家率

大阪府堺市西区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.3%です。 空き家数は7,540戸、総住宅数は66,610戸です。

堺市西区の空き家率(2023年)

11.3%

空き家 7,540戸 / 総住宅数 66,610戸

全国平均より 2.5pt 低い堺市7区中 4位(高い順)

堺市西区の空き家データ

空き家率
11.3%
空き家数
7,540戸
総住宅数
66,610戸
全国平均(13.8%)との差
-2.5ポイント
堺市の空き家率(12.9%)との差
-1.6ポイント
堺市内の順位(高い順)
4位 / 7区
全国の行政区での順位(高い順)
104位 / 175区
大阪府の空き家率(14.2%)との差
-2.9ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による堺市西区の空き家7,540戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
3,260戸
賃貸用の空き家
3,800戸
売却用の空き家
400戸
二次的住宅(別荘等)
80戸

堺市西区の空き家7,540戸のうち3,800戸、全体の50.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.1%で、無視できる範囲です。売却用は5.3%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の55.7%で、流通は比較的活発なほうです。総住宅数は66,610戸で、空き家率1ポイントは666戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。

腐朽・破損がある空き家

堺市西区の空き家7,540戸のうち、腐朽・破損があるものは1,580戸で、空き家全体の21.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,580戸
空き家数に占める割合
21.0%

21.0%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で1,580戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

堺市西区の空き家率の推移(2008〜2023年)

堺市西区の空き家率は2008年の14.1%から 2023年には11.3%へ、 15年間で−2.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。

2013年の14.5%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−2.8ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
堺市西区大阪府平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年14.1%+1.0ポイント
2013年14.5%+0.4ポイント+1.0ポイント
2018年13.7%−0.8ポイント+0.1ポイント
2023年11.3%−2.4ポイント−2.5ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

堺市西区の人口の見通し

堺市西区の人口は、2024年の134,876人から2050年には112,661人(2024年比 −16.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

堺市西区の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

堺市・全国の行政区のなかでの位置づけ

堺市西区の空き家率は11.3%で、堺市全体の12.9%より 1.6ポイント低くなっています。 堺市の7区のなかでは、空き家率が高い順で4位です。 堺市で空き家率が最も高いのは堺市堺区(16.7%)、最も低いのは堺市美原区(8.4%)です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると104位(高いほうから約59%の位置)で、低い順では72位にあたります。 全国平均の13.8%とは2.5ポイント、大阪府全体の14.2%とは2.9ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

低いほうから見れば約41%の位置で、平均をやや下回ります。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。大阪府全体より2.9ポイント低い水準です。平均より2.5ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−16.5%にとどまる見通しです。

都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21.0%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市瑞穂区(11.4%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

堺市西区で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。