大阪府堺市美原区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.4%です。 空き家数は1,390戸、総住宅数は16,590戸です。
堺市美原区の空き家率(2023年)
8.4%
空き家 1,390戸 / 総住宅数 16,590戸
総務省の区分による堺市美原区の空き家1,390戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
堺市美原区の空き家1,390戸のうち1,080戸、全体の77.7%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の18.0%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の22.3%で、流通していない住宅が大半です。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
堺市美原区の空き家1,390戸のうち、腐朽・破損があるものは490戸で、空き家全体の35.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の35.3%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。傷んだ空き家は実数で490戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
堺市美原区の空き家率は2008年の7.7%から 2023年には8.4%へ、 15年間で+0.7ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。出発点の7.7%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−0.9ポイントで、残りの期間で+1.6ポイント動きました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 7.7% | — | −5.4ポイント |
| 2013年 | 6.8% | −0.9ポイント | −6.7ポイント |
| 2018年 | 8.2% | +1.4ポイント | −5.4ポイント |
| 2023年 | 8.4% | +0.2ポイント | −5.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
堺市美原区の人口は、2024年の37,214人から2050年には26,478人(2024年比 −28.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
堺市美原区の空き家率は8.4%で、堺市全体の12.9%より 4.5ポイント低くなっています。 堺市の7区のなかでは、空き家率が高い順で7位です。 堺市で空き家率が最も高いのは堺市堺区(16.7%)、最も低いのは堺市美原区(8.4%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると150位(高いほうから約86%の位置)で、低い順では26位にあたります。 全国平均の13.8%とは5.4ポイント、大阪府全体の14.2%とは5.8ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。堺市の7区のなかでは最も低い区です。全国平均を5.4ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.4%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−28.8%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
35.3%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。1,390戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。市場に出ている空き家は22.3%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県福岡市南区(8.4%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。大半が行き先未定という地域では、建物の状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。