大阪府堺市南区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.2%です。 空き家数は9,680戸、総住宅数は68,230戸です。
堺市南区の空き家率(2023年)
14.2%
空き家 9,680戸 / 総住宅数 68,230戸
総務省の区分による堺市南区の空き家9,680戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
堺市南区の空き家9,680戸のうち6,530戸、全体の67.5%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の27.6%で、内訳のなかでは控えめな比重です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。別荘等はほとんど計上されていません。総住宅数は68,230戸で、空き家率1ポイントは682戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
堺市南区の空き家9,680戸のうち、腐朽・破損があるものは2,000戸で、空き家全体の20.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.7%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で2,000戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
堺市南区の空き家率は2008年の10.4%から 2023年には14.2%へ、 15年間で+3.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
前回調査からは1.6ポイント上がっており、増加の流れは続いています。大阪府全体(−0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.4% | — | −2.7ポイント |
| 2013年 | 10.4% | ±0.0ポイント | −3.1ポイント |
| 2018年 | 12.6% | +2.2ポイント | −1.0ポイント |
| 2023年 | 14.2% | +1.6ポイント | +0.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
堺市南区の人口は、2024年の132,177人から2050年には80,615人(2024年比 −39.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
堺市南区の空き家率は14.2%で、堺市全体の12.9%より 1.3ポイント高くなっています。 堺市の7区のなかでは、空き家率が高い順で2位です。 堺市で空き家率が最も高いのは堺市堺区(16.7%)、最も低いのは堺市美原区(8.4%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると51位(高いほうから約29%の位置)で、低い順では125位にあたります。 全国平均の13.8%とは0.4ポイントの差があり、大阪府全体(14.2%)とはほぼ同水準です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。市内の区のなかでは上位3分の1です。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは6.6ポイントの差があります。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−39.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
72.3%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。9,680戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ静岡県静岡市駿河区(14.2%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。