愛知県名古屋市千種区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.5%です。 空き家数は14,620戸、総住宅数は101,000戸です。
名古屋市千種区の空き家率(2023年)
14.5%
空き家 14,620戸 / 総住宅数 101,000戸
総務省の区分による名古屋市千種区の空き家14,620戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
名古屋市千種区の空き家14,620戸のうち11,010戸、全体の75.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の19.6%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の79.4%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。空き家の戸数としては、全国的にも突出した水準にあります。
名古屋市千種区の空き家14,620戸のうち、腐朽・破損があるものは2,270戸で、空き家全体の15.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.5%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で2,270戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。人口がほぼ横ばいで推移する見通しであれば、住宅の需要も大きくは崩れません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
名古屋市千種区の空き家率は2008年の14.4%から 2023年には14.5%へ、 15年間で+0.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−1.7ポイントで、残りの期間で+1.8ポイント動きました。2008年と比べた変化は+0.1ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.4% | — | +1.3ポイント |
| 2013年 | 12.7% | −1.7ポイント | −0.8ポイント |
| 2018年 | 13.2% | +0.5ポイント | −0.4ポイント |
| 2023年 | 14.5% | +1.3ポイント | +0.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
名古屋市千種区の人口は、2024年の160,425人から2050年には157,000人(2024年比 −2.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
名古屋市千種区の空き家率は14.5%で、名古屋市全体の13.2%より 1.3ポイント高くなっています。 名古屋市の16区のなかでは、空き家率が高い順で5位です。 名古屋市で空き家率が最も高いのは名古屋市中区(17.6%)、最も低いのは名古屋市緑区(7.9%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると45位(高いほうから約26%の位置)で、低い順では131位にあたります。 全国平均の13.8%とは0.7ポイント、愛知県全体の11.8%とは2.7ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。市内の区のなかでは上位3分の1です。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体より2.7ポイント高くなっています。愛知県内で最も高い南知多町(22.7%)とは8.2ポイントの差があります。2050年の推計人口は2024年比−2.1%と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。
14,620戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。79.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ広島県広島市東区(14.5%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が横ばいで推移する見通しの地域では、時間をかけて条件を探る余地もあります。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。