大阪府大阪市天王寺区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.7%です。 空き家数は7,860戸、総住宅数は53,500戸です。
大阪市天王寺区の空き家率(2023年)
14.7%
空き家 7,860戸 / 総住宅数 53,500戸
総務省の区分による大阪市天王寺区の空き家7,860戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
大阪市天王寺区の空き家7,860戸のうち5,820戸、全体の74.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の20.1%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の78.9%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は53,500戸で、空き家率1ポイントは535戸に相当します。率が1ポイント動けば数百戸規模の増減です。
大阪市天王寺区の空き家7,860戸のうち、腐朽・破損があるものは430戸で、空き家全体の5.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては0.8%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
大阪市天王寺区の空き家率は2008年の15.1%から 2023年には14.7%へ、 15年間で−0.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−0.4ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。調査開始時点で15.1%あり、最近になって始まった問題ではありません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.1% | — | +2.0ポイント |
| 2013年 | 14.3% | −0.8ポイント | +0.8ポイント |
| 2018年 | 13.1% | −1.2ポイント | −0.5ポイント |
| 2023年 | 14.7% | +1.6ポイント | +0.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
大阪市天王寺区の人口は、2024年の84,726人から2050年には87,094人(2024年比 +2.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
大阪市天王寺区の空き家率は14.7%で、大阪市全体の16.1%より 1.4ポイント低くなっています。 大阪市の24区のなかでは、空き家率が高い順で15位です。 大阪市で空き家率が最も高いのは大阪市西成区(25.9%)、最も低いのは大阪市北区(11.1%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると41位(高いほうから約23%の位置)で、低い順では135位にあたります。 全国平均の13.8%とは0.9ポイント、大阪府全体の14.2%とは0.5ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは6.1ポイントの差があります。大阪府全体を0.5ポイント上回ります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+2.8%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。78.9%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市南区(14.8%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。