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大阪市旭区(大阪府)の空き家率

大阪府大阪市旭区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.1%です。 空き家数は10,280戸、総住宅数は56,800戸です。

大阪市旭区の空き家率(2023年)

18.1%

空き家 10,280戸 / 総住宅数 56,800戸

全国平均より 4.3pt 高い大阪市24区中 5位(高い順)

大阪市旭区の空き家データ

空き家率
18.1%
空き家数
10,280戸
総住宅数
56,800戸
全国平均(13.8%)との差
+4.3ポイント
大阪市の空き家率(16.1%)との差
+2.0ポイント
大阪市内の順位(高い順)
5位 / 24区
全国の行政区での順位(高い順)
10位 / 175区
大阪府の空き家率(14.2%)との差
+3.9ポイント
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空き家の内訳

総務省の区分による大阪市旭区の空き家10,280戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
2,990戸
賃貸用の空き家
6,520戸
売却用の空き家
610戸
二次的住宅(別荘等)
150戸

大阪市旭区の空き家10,280戸のうち6,520戸、全体の63.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の29.1%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の69.4%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。

腐朽・破損がある空き家

大阪市旭区の空き家10,280戸のうち、腐朽・破損があるものは1,890戸で、空き家全体の18.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,890戸
空き家数に占める割合
18.4%

18.4%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で1,890戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

大阪市旭区の空き家率の推移(2008〜2023年)

大阪市旭区の空き家率は2008年の17.7%から 2023年には18.1%へ、 15年間で+0.4ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。

直近の2023年は前回とほぼ同じ水準で、ここ5年は横ばいのまま推移しています。2008年の段階で17.7%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.7ポイントで、その後の動きは−3.3ポイントです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。18.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
大阪市旭区大阪府平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年17.7%+4.6ポイント
2013年21.4%+3.7ポイント+7.9ポイント
2018年18.1%−3.3ポイント+4.5ポイント
2023年18.1%±0.0ポイント+4.3ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

大阪市旭区の人口の見通し

大阪市旭区の人口は、2024年の90,613人から2050年には75,471人(2024年比 −16.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

大阪市旭区の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

大阪市・全国の行政区のなかでの位置づけ

大阪市旭区の空き家率は18.1%で、大阪市全体の16.1%より 2.0ポイント高くなっています。 大阪市の24区のなかでは、空き家率が高い順で5位です。 大阪市で空き家率が最も高いのは大阪市西成区(25.9%)、最も低いのは大阪市北区(11.1%)です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると10位(高いほうから約6%の位置)で、低い順では166位にあたります。 全国平均の13.8%とは4.3ポイント、大阪府全体の14.2%とは3.9ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

大阪市旭区の空き家率は、全国175行政区のうち高いほうから1割以内に入ります。市内の区のなかでは上位3分の1です。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは2.7ポイントの差があります。大阪府全体より3.9ポイント高くなっています。全国平均との差は4.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−16.7%にとどまる見通しです。

69.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。10,280戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県北九州市門司区(18.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。

大阪市旭区で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。