京都府京都市東山区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.4%です。 空き家数は3,890戸、総住宅数は23,770戸です。
京都市東山区の空き家率(2023年)
16.4%
空き家 3,890戸 / 総住宅数 23,770戸
総務省の区分による京都市東山区の空き家3,890戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
京都市東山区の空き家3,890戸の内訳では「その他の空き家」が2,010戸(51.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の41.9%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売却用は2.3%で、売買に出ている住宅は多くありません。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
京都市東山区の空き家3,890戸のうち、腐朽・破損があるものは540戸で、空き家全体の13.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.9%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。傷んだ空き家は実数で540戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
京都市東山区の空き家率は2008年の20.3%から 2023年には16.4%へ、 15年間で−3.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、京都府全体は±0.0ポイント動いています。
2013年の22.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。京都府全体(±0.0ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。16.4%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 20.3% | — | +7.2ポイント |
| 2013年 | 22.9% | +2.6ポイント | +9.4ポイント |
| 2018年 | 19.6% | −3.3ポイント | +6.0ポイント |
| 2023年 | 16.4% | −3.2ポイント | +2.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
京都市東山区の人口は、2024年の32,993人から2050年には28,970人(2024年比 −12.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
京都市東山区の空き家率は16.4%で、京都市全体の12.5%より 3.9ポイント高くなっています。 京都市の11区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 京都市で空き家率が最も高いのは京都市東山区(16.4%)、最も低いのは京都市右京区(10.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると23位(高いほうから約13%の位置)で、低い順では153位にあたります。 全国平均の13.8%とは2.6ポイント、京都府全体の13.1%とは3.3ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。京都市の11区のなかでは最も高い区です。京都府全体より3.3ポイント高くなっています。全国平均との差は2.6ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。京都府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−12.2%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。住宅が23,770戸ある地域では、率が同じでも空き家の実数は大きく違ってきます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ新潟県新潟市中央区(16.4%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。この規模の自治体では、同じ条件の物件と比較されることを前提にしたほうが現実的です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・京都府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。